2026/4/14
私自身、40歳手前まで不妊治療に取り組んだ当事者として、現在の不妊治療助成制度における「自治体ガチャ」の不平等を黒岩知事に直接問いただしました。 横浜市などに住む方々が県の補助から外れている現状を見過ごすことはできません。時間と闘いながら治療に向き合う方々のために、「国の制度改正を待つ」のではなく、今すぐ県として動くべきだという切実な思いをぶつけています。 制度の矛盾に疑問を感じている方、これから不妊治療を考えている方にぜひ見ていただきたい内容です。
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