令和8年6月1日の一般質問で、最初の登壇時の発言は以下になります。
加古川維新の会落合誠です。
【大項目1】地域の医療・介護の2040年問題を乗り切るための対策についてです。
今後の医療や介護については、市民の関心も高いことだと思われます。
日本看護協会の資料などによると2040年の看護・介護の需要ピーク時には、看護師や介護士不足が懸念されており、今から取り組んでいくべきと思われます。
そこで、先進的に取り組んでいる岡山県高梁市では、市独自に医療計画を立てて今後にそなえていたり、神奈川県厚木市では、大学との連携などに取り組んでおります。
そして、日本看護協会にも視察に行き、必要性を痛感したため、質問いたします。
■小項目1.医療計画と看護師・介護士確保に係る支援についてです。
先進地では、以前にありました保育士不足による市町間の人材の取り合いが始まってからでなく、先行した保育士確保の取り組みを実施していますが、本市でも人材確保を含めた市独自の医療計画の策定の考えを伺います。
また、大学との連携による人材確保についての考えもお答えください。
そして、看護師・介護士確保に係る支援を充実し、保育士確保と同等の補助金等への考えをお伺いします。
次に、小項目2.加古川中央市民病院への運営費等の負担軽減についてです。この件は、令和8年の3月議会において私が質問した内容と重複しますが、再度お答えください。
まず、加古川中央市民病院の患者さんの市内・市外の割合を教えてください。
また、地方独立行政法人法で、運営費負担金を設立団体が支出することとなっており、令和8年度、約22億円を加古川市が支出しているとのことですが、私も要望しましたが、他の市町への運営費負担金と違う形でもご協力していただくような働きかけの考えをお伺いします。
また、私も先日、衆議院厚生労働委員会の委員である衆議院議員の阿部けいしさんに要望書を提出してきましたが、本市から医療圏域で提案するなどの長期的な考えはありますか。
あわせてお伺いします。以上で最初の質問を終わります。
また、最後に以下の要望をしました。
最後に
特に看護師や介護士が不足することは、市民からすると将来を不安に思う要素になります。
また、加古川中央市民病院の運営費負担金の内、市外の患者さんが負担すべきと思われる22億円の約4割の8億円を確保することは、大変重要であります。
たとえば、ふるさと納税の寄付金もここ3年は、4～5億円となっており、相当の努力の結果と思われます。
他の市町等への提案やアプローチは、本市からすべきですし、提案や制度の変更については、政治家の大きな役目とも考えられますので、是非とも取り組んでいっていただくことを強く要望し、一般な質問を終わります。
ありがとうございました。