2026/8/9
公明党の竹谷とし子代表は5日、広島市で開かれた国会議員討論会などで「核兵器のない世界」の実現に向けた決意を表明するとともに、平和外交を推し進めていく党の基本姿勢を強調した。竹谷代表の発言は大要、次の通り。

一、世界の安全保障環境は厳しさを増しており、今年開催された核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議でも成果文書を採択することができなかった。そうした中で、日本の外交姿勢が問われている。専守防衛の下、法の支配を重視する平和国家として、日本が核軍縮・不拡散をリードする役割を果たすべきだ。
一、(非核三原則について)この地球上で核兵器が二度と使用されることがないよう、唯一の戦争被爆国である日本が「被爆の実相」を世界中の人々に伝えていくことが、核兵器使用の抑止力になる。そのためにも、戦後日本が世界から平和国家としての信頼を積み重ねてきた一つの柱である非核三原則を堅持しなければならない。
一、公明党は結党以来、一貫して核廃絶を党是として掲げ、平和外交に取り組んできた。この原点はいささかも揺るがない。昨年、被爆80年の節目に「平和創出ビジョン」を発表し、非核三原則の堅持、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加、北東アジアにおける信頼醸成のための対話の枠組み創設、核兵器の運用にAI技術の利用を認めない国際的なルール作りなどを提言した。
一、公明党は被爆者や市民社会の皆さまと連帯しながら、非核三原則を堅持し、現実の安全保障と核兵器の廃絶を両立させるための平和外交をこれからも粘り強く推進していく。対立ではなく対話、分断ではなく信頼を築き、世界をつなぐ橋渡し役として「核兵器のない世界」への道筋を日本こそが切り開いていくべきだ。
公明新聞2026年8月7日付け
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