給食の財源構成がガラッと変わる

子育て中のみなさんの関心も高い「学校給食の財源」について

2026年度から、国による給食無償化（小学校）の補助金が本格化することを受け、草加市の予算を分析したところ大きな変化が見えてきました。

小学校では国・県の補助が直撃して負担がほぼ解消されます。一方、中学校では、国からの物価高騰対応の交付金を活用して「食材費補助」を継続する複雑な財源構成となります。それを含めた小中学校全体の負担割合がこの通りです。

市はこれまで食材費補助に支出していた約2億円近い財源が浮き、他の用途に回せる計算になります。

見えなかった全体像

実は、この「市全体でいくら浮いたのか」というマクロな視点は、担当課も完全には把握していませんでした。

教育部門だけでなく、就学援助（要保護・準要保護）も影響が生じるため福祉部門も対象になります。今回、それら担当各課へ調査をおこない、そのデータを分析したことで、市側もようやくこのインパクトを認識した状況です。

2億はどこへ？

では、国の補助金によって浮いた2億円は、一体どこへ消えたのか？

本来であれば、この2億円は教育委員会の予算として生まれ、さらなる「教育の質向上」に充てられることが望ましいはずです。

しかし、予算の仕組み上、これらは「一般財源」としていつの間にか他の事業に紛れて消えてしまう可能性もあります。

ここはシンプルに

私の想いはいたってシンプル。

まずは、「国の政策によって生まれた財源２億円が、教育施策に活かされたのか？あるいは、一般財源に吸収されたのか？市はそれを、私たち市民に分かりやすく情報発信していくべき！」

お金に色は付いていません。

だからこそ、その「使い道」を明確に示すことが、行政への信頼と、草加の教育の未来を守ることにつながります。