2025年10月20日、自由民主党（自民党）と 日本維新の会 が連立政権樹立で正式合意しました。
翌21日には、高市早苗 総裁が第104代首相に選出され、初の女性首相として新内閣が発足。

政党間の“枠”を超えた連携
この動きは、長年続いた「自民＋公明」の枠組みが崩れ、

「政党の枠を超えた連携・合意」が現実になったという点で、

私たち市民にとって大きな転換点を示しています。

これまで、選挙では「この政党だから」「この政党に所属しているから」という理由だけで、

支持が寄せられてきた面が確かにあります。

しかし今日、政党内部や連立パートナーの変化・合意のスピードを見ていると、

「政党ブランド＝信頼」の前提はもはや揺らいでいます。

私たち市民が本当に問うべきなのは（特に地方議会において）、

「どの政党か」ではなく「どんな政策か」「自分の暮らし・地域にどう関わるか」という視点です。

政党支持に陰り／無党派層の増加

最近の世論調査では、自民党の支持率が低水準を記録しており、

政党ブランドの信頼が揺らいでいることが明らかです。

例えば、NHKの世論調査において、自民党支持率は約24%と、2012年以来の低さとなりました。
また、「どの政党も支持しない」「無回答・無党派」の割合も増えており、

「政党」だけを基準に選ぶ時代から、

「政策」「地域」「市民」の視点で選ぶ時代へと移行しています。

地方でも新たな勢力が台頭

この国政の変化は、地方政治にも影響を及ぼしています。

これまで主流派であった自民党に対して、

地域政党の勃興や、参政党・国民民主党など新興政党の台頭が起きています。

昔からある政党の枠組みに依存せず、

地域の課題（少子化・人口流出・地域の活性化）に向き合う政治、

市民ひとり一人が選挙・政治に関わることができる環境ができつつあるのです。

あなたの“選び方”を問い直そう

政党名・看板だけで支持を決めるのではなく、

①この候補者は地域や暮らしにどんな政策をもっているか？

②この団体（政党・政治団体）は市民の声をどう具体的に反映しようとしているか？
 

こうした視点こそが、政党で盲目的に選ぶ時代を脱する鍵となります。

選択肢の中から、よりよい選択肢を選ぶ。

選択肢が無ければ、自分自身が選択肢となる。

私たち「市民」が主体となって政治を動かしていく意志こそが、

未来を切り拓いていく原動力となるのです。