【四国若手議員の会 会長を拝命しました】
四国若手議員の会は、45歳までの四国4県の議員で構成される超党派組織です。政策研究や情報交換を通じて互いに研鑽を重ね、それぞれの地域課題の解決につなげることを目的に活動しています。

先日開催された砥部町での研修会に参加し、研修終了後に開催された総会において、会員の皆様のご承認をいただき、このたび四国若手議員の会の会長を拝命しました。

私は30歳で初当選させていただいて以来、全国約700名の議員が所属する「全国若手議員の会」に所属し、昨年は全国事務局長を務め、現在は顧問として活動しています。

これまで全国で培った経験を生かし、今後は四国ブロックの会長として、四国各県の議員が互いに学び合い、地域課題の解決につながる政策を共有できるネットワークづくりに取り組んでまいります。

今回の研修では、「まちづくり」「母子保健」「自治体財政」の3つをテーマに学びました。

まず、砥部町の古谷町長から、「50年先も続く砥部町をつくる」をテーマにご講演いただきました。

人口減少や厳しい財政状況を真正面から捉え、公共施設の再編や財政改革、公民連携など、将来世代を見据えた持続可能な自治体経営について、多くの示唆をいただきました。

特に、「50年先も続く砥部町をつくる」という理念のもと、将来から逆算して政策を考え、今必要な決断を行うという視点は、松山市政を考える上でも大変参考になりました。

続いて、こども家庭庁による「母子保健」のレクチャーでは、妊娠期から出産、子育てまで切れ目なく支える支援制度について学びました。

特に、妊婦健康診査における15・16回目の健診に係る自己負担への対応や公費負担のあり方、また、5歳児健康診査の実施に伴う保育所・幼稚園等の現場負担に対する財政支援や公定価格上の評価について質問させていただきました。

松山市においても重要なテーマであり、今回の学びを今後の政策提言や議会での議論に生かしてまいります。

2日目は、元自治体財政担当職員の田中弘樹氏から、財政調整基金や実質単年度収支などの指標を活用し、自治体財政を中長期的な視点で分析する考え方について学びました。

目の前の課題への対応はもちろん重要ですが、その先の10年、20年、さらに将来世代まで見据えた持続可能な自治体経営の視点を持つことの大切さを改めて実感した研修となりました。