久喜市菖蒲町のある地域で、高齢者の皆さんとお話ししたら、「コロナ以降　地域の行事もなく、娘がゴミ出しをやってくれるから、余り人と話をしなくなった。だから、隣の家が空き家になっているかわからないし、最近あの人みないなぁ～という認識」と聞いて、驚きました。

コロナ以降、日常を取り戻した今だと思っていましたが、全ての地域がいうわけではありませんが、無縁社会が進行している地域に驚きました。

新型コロナウイルスの影響により、人と人との距離が生まれ、地域社会における「つながり」が急速に希薄化しました。挨拶や立ち話といった日常的な交流が減少し、地域内での助け合いや見守りの機会が失われつつあります。その結果として、近隣同士のコミュニケーション不足から空き家や空き地が増加し、地域の防犯・防災・福祉の面でも新たな課題が生まれています。

　実際にまちを歩いてみると、声を掛け合う人の姿が少なくなり、高齢者が孤立して暮らしているケースも多く見られます。独居高齢者や無縁社会の進行は、地域社会の持続可能性に関わる深刻な問題です。こうした状況を放置せず、地域の再生と人のつながりを回復させる総合的なアプローチが求められています。

　そのためには、「顔の見える関係づくり」を進めることが不可欠です。高齢者の集まる居場所づくり（高齢者サロン）、世代を超えた地域活動（子ども食堂や地域清掃、祭りなど）の支援を通して、人々が自然に交流できる仕組みを整える必要があります。こうした取り組みを通じて、地域での「助け合いの文化」を再び根付かせることが、無縁社会の予防につなげていきたいです。

【地元の高齢者サロンで、ボッチャ体験】

　また、空き家・空き地問題についても、土地の流動化は重要な問題です。久喜市空き家バンクなどの取り組みが進められています。朽ちた古家が放置されていたり、相続や登記が進んでいなかったりと、土地の流動化をするのに課題が多くあります。そのため、久喜市は空き家の活用サポート窓口（通称　いえかつKUKI）を立上げ、専門業者（不動産事業者、弁護士、司法書士）に相談できる制度をつくりました。このような制度の周知と利活用を進めることで、土地の流動化と地域の活力を取り戻していくことが大切です。

その上で、撤去・売却を進めるだけでなく、「地域の資源」として再活用する視点が重要です。たとえば、空き家を活用した子ども食堂、地域の集いの場、若者の住まい支援など、地域の課題解決に直結する利活用を促進することで、地域のつながりを再構築する循環型のまちづくりを実現できます。

　個人主義が進む中で、行政だけではなく、地域住民自身が主体となって互いに支え合う仕組みをどう築くかが問われています。地域の中に「小さな声が届く仕組み」をつくること、それこそが、ポストコロナ社会における持続可能なまちづくりの核心だと考えます。