• 昭和51年4月　東京大学法学部卒業後、農林省に入省
  昭和62年10月　埼玉県庁農政課長に出向
  平成6年6月　経済協力開発機構（OECD）の日本政府代表部参事官としてパリ勤務
  平成18年1月　農林水産省農村振興局長
  平成19年1月　農林水産省生産局長
  平成19年9月　水産庁長官
  平成21年7月　農林水産審議官
  平成24年9月　農林水産省を退職
  平成25年7月　第23回参議院議員選挙で初当選
  平成29年7月　第25回参議院議員選挙で再選
  平成29年8月　総務大臣政務官
  令和3年12月　参議院農林水産委員長
  令和3年12月24日　ふるさと石川県の創生戦略のために、 参議院議員を辞職

進化（深化）する政策へ

こんな石川県にしたい！皆さんの声をお聞かせください。

今回公開している、「ともにつくろう！ふるさと石川政策集」は、皆さんのお声を伺い、皆さんと一緒に考えながら、日々進化（深化）していく政策集となっています。

皆さんの日々感じてらっしゃる事
こんな石川にしたいという想いを是非お聞かせください！

山田への応援メッセージもお気軽にお寄せください！

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未来からの発想法で考える‼
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バックキャスティング手法の政策推進
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※バックキャスティング（backcasting）：未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想のこと

世界に⾃慢できる石川県を実現するための4つの「ふるさと創生」戦略

【活力ある産業・地域】
●豊かな自然と共生する産業立地
●地場産業・中小企業・文化の振興と多様な働き方支援
●新たな農林水産業・農山漁村の創造

【にぎわい交流と定住】
●豊かな自然と共生する産業立地
●地場産業・中小企業・文化の振興と多様な働き方支援
●定住に繋がる関係人口の創出と情報発信

【子育て・教育】
●変化する教育環境に柔軟対応
●女性の活躍推進と子育て支援
●幸せの輪を育む共生社会の実現

【安心・安全と暮らし】
●ウィズコロナ、 アフターコロナ時代を見据える健康施策や事業支援の展開
●命と暮らしを守る緑豊かな県土づくり

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山田の約束
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1）ふるさと創生ミーティングの開催
県民から地域ごとの課題や意見を聞く直接対話の機会を創ります

2）ふるさと創生ミーティングの開催
県内市町との定期的な意見交換を実施、対等な連携体制を築きます

3）ふるさと創生ミーティングの開催
若手や民間人材の登用や、幹部への女性起用に積極的に取り組みます

私は、石川県に生まれ、育ち、暮らしてきました。ふるさとへの想いは、大学に進学してからも、社会人になってからも、常に私の心にあり続けています。

公務員として勤めていたときには、「能登の里山・里海の世界農業遺産」認定を国の立場から推進してきました。当時は、農林水産省の国際問題の責任者（農林水産審議官）として、谷本石川県知事をはじめ、地域や関係者の皆様と連携し、その実現に尽力いたしました。 また、局長時代には集落の水路、農道や景観を守る、地域住民の活動を支援する事業を創設しました。県内でも多くの地域で利用され、「きずなを深めることにも役立っている」と伺っています。
また、参議院議員として、県内各地のまちや集落を訪ね、住民の方々のお話を直接伺ってきました。

「業や林業、漁業の発展に力を尽くしてほしい」

「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなっている」

「交通インフラや情報通信インフラを整備し、地域を活性化させたい」

といった様々な声に耳を傾け、真摯に向き合い、全力で課題の解決に努めてまいりました。
このような中で、石川県をさらに活性化し、発展させたいとの想いは強く大きなものになりました。

「政治や行政は誰のためのものか」「何をなすべきなのか」県政は、県民一人ひとりのものであるべきです。県民に寄り添うことが政治や行政の基本だと、私は考えています。

中西県政の30年、谷本県政の28年、長い年月を経て、石川県は着実に日本海側のトップランナーの自治体へと発展を遂げました。しかしながら、地域に差し迫る多くの課題は待ってはくれません。ふるさと石川の未来を想うとき、今こそやらねばならぬことがあります。

　この度、ふるさとへの変わらぬ想いを胸に、新たな決心と覚悟をいたしました。県民の皆様の想いを出発点として、「ともにつくる、ふるさと石川」の歴史的挑戦が始まります。私は、その先頭に立つ所存です。

さぁ、私と一緒によりよい明日を切り拓いていきましょう。