2026/8/23
今回の地震で負傷された方々に深くお見舞い申し上げます。
震度5弱で都市インフラの脆弱性が浮き彫りになる現実は、長年の防災予算配分の硬直化を証明している。災害が起きてから巨額の予備費・補正を積む「事後救済型」の財政運営から、老朽インフラ更新を促す「事前投資型」の法体系へ。霞が関の縦割りを排し、政治主導で予算構造を組み替える覚悟が問われている。
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