2026/2/4
国民民主党が提唱する「社会保険料還付付き住民税控除」は、従来の「給付付き税額控除」を今すぐ実現可能な形に進化させた、「もっと手取りを増やす」ための政策パッケージです。
これまで議論されてきた「給付付き税額控除」は、マイナンバーによる正確な資産把握という高いハードルを乗り越えること（インフラ整備）が必要であり、2012年税制抜本改革法に「具体化に向けた検討を行う」と明記したにもかかわらず、15年近く、まったく議論が進んでいません。
こうした中で、国民民主党の新しい提案は、「既存の社会保険料データ」と「住民税の仕組み」を活用することで、そうした壁を突破しようとする、新しい現実的なアプローチです。
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