宮崎市にて住民の皆さんとの対話集会「知事との本音トーク」を開催しました。

本音トークに参加する方の選定は、それぞれの市町村にお願いしているのですが、今回、宮崎市役所では、サーフィン人気などにより移住者も増加し賑わいの出ている青島で、宿泊、飲食、サーフショップ等で活動している皆さん10人を選んでいただきました。このように市町村内で参加者の地域が限定された本音トークは初めて。

また驚いたことに、参加者が事前に相談し、全員がビーチサンダルをはき、青系統の服などを着て参加されました。最後は全員で肩を組んで記念撮影。こんなノリの本音トークも初めて。活気あふれる意見交換になりましたし、青島という地域の勢いや皆さんの熱量がひしひしと伝わってきました。

主な発言の趣旨は以下のとおり。参加された皆さんに感謝申し上げます。
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・現在、宮崎市の年間のべ宿泊者数は250万人で、青島は40万人だが、ホテル業の立場から、これらを350万、60万に増やすことを目指して活動している。これだけ交流人口が増えることを想像するとワクワクする。達成できたら知事とハイタッチしたい。
・宮崎市や青島の活性化のため、県と市でどんな連携しているのか、県としてはこういうことをしようとしている、といった内容を知りたい。また、民間が関われることがあれば教えてほしい。
・県総合運動公園はプロスポーツでの利用が活発だが、市民にとって使いやすいものではない。県ではスポーツ施設の整備が進んでいるが、スポーツの多様性を高めるべき。プロが使わないリソースを活用し、例えば人気の高まっているピックルボールができるような環境を整えるなど、訪れた誰もが楽しめるようなオープンプレー文化を広められると良い。
・来県した人が、地元の人と交流できる情報（いつ、どこで、どのスポーツが実施されるか）を得ることができるようなアプリなどあると良い。
・ハイクラスの人からも、宮崎や青島は凄いと言ってもらえるポテンシャルの高さを感じるが、繁忙期、閑散期の差が激しく、特に雨が降ると足が遠のく。閑散期に向けた仕掛けや、市内へのアクセスとして2次交通の整備が進むと、さらにポテンシャルが高まると思う。
・タクシー不足により、飛行機に間に合わないなどの懸念から、観光客から敬遠される。地域通訳案内士の制度がてきると、個別需要の掘り起こしができると思うので、宮崎版の制度ができると良い。
・2019年のワールドサーフィンゲームズなどを通じ、宮崎＝サーフィンというイメージが定着している。
・宮崎のサーフィン環境を発信するため、いい波ドットコムでライブ配信しているが、さらに対象を広げた「青島見える化計画」を考えている。ライブカメラを様々な場所に設置することで、青島の魅力を発信するとともに、見えることが安心に繋がり、観光客が増えるのではないかと思う。
・静岡県は温暖化対策でアボガドの産地化にチャレンジしている。青島の名物として、カットしたパイナップル（フィリピンから輸入）を販売しているが、宮崎ではパイナップルの産地化にチャレンジしてみてはどうか。
・青島には多くの魅力があるが、冬の閑散期の問題や、観光客の滞在時間が短く通過場所となっているという課題がある。福岡の糸島や熊本の黒川温泉のように、地域としてブランディングし価値をデザインすることで、通過から滞在する場所へ変えたい。
・各地のサーフィンスポットでは、ローカリズムによる排他的な慣習が支配しているところもあるが、青島では誰でもサーフィンしやすいよう、ビジターも広く受け入れるようにしている。宮崎の海は県外の方もウェルカムだというメッセージをアピールすべき。
・海岸整備にあたり、以前は単にテトラポッドが置かれていたが、サーファーの意見も聞きながら整備手法を一緒に考えるようになっているのは、ありがたい。ただ、やはり、魅力的なサーフスポットにも、護岸のためのテトラポッドが置かれようとしているなど、まだ課題がある。オーストラリアなどは、もっと利用者寄りの海岸整備をしており、参考にしてほしい。
・環境省によるエコツーリズム推進地域の認定取得など、個人ではできない取組を県にはして欲しい。
・地域で子供を見守る仕組みを作りたいと思い、地域食堂うみさちやまさちを作った。子供がこの地で育ち、この地を誇りに思う地域作りができると良い。
・青島は、宮崎市内でも特別で、熱い思いを持った人が集まって頑張っているが、個人個人での頑張りだけでなく、横の繋がりを増やしていきたい。
・青島は大人が楽しめるエリアになったが、子どもが楽しめる施設がない。「こどもの国」の復活など、子どもの思い出に残るものが必要。
・青島の人口は3200人で、賑わってきてはいるが人口は減少傾向だ。人口減少対策として、「青島まちづくりデジタル住民権」の取組により関係人口の構築を図っている。このNFTを取得することにより、青島まちづくりアンバサダーとして、オンラインコミュニティ等を通じてまちづくりに参加することができ、いずれECサイトやメタバースの展開も検討している。