• 1976年 3月 京都大学法学部卒業
  1976年 4月 大阪市に就職 東淀川 区役所・環境事業局に勤務
  2001年12月 大阪市を退職
  2003年 4月 大阪市会議員選挙に初出馬　7,050票の支持を受け初当選
  2007年 4月 大阪市会議員に8,479票の支持を受け再選
  2011年 4月 大阪市会議員に6,275票の支持を受け再選
  2015年4月 ４期目に挑戦するも惜敗
  2016年5月 民進党大阪府第５区総支部長
  2017年10月 立憲民主党 衆議院議員
  

■格差をなくすのが第一、子どもの貧困とたたかう

　アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用が1／3を超え、正社員との賃金格差は将来への生活設計を困難にし、非婚・晩婚から晩産化、少子化と超高齢社会という悪循環が一層進んでいます。パート労働法の抜本改正、非正規と正規の賃金格差の是正、子育て・介護職員の処遇改善など人に重点的に投資すれば個人消費も増え、内需主導での景気の回復、国民の安心感が拡大します。

■消費税の使途変更はまやかし

　民主党政権の時、「税と社会保障一体改革」で消費税増税分は子育て・基礎年金の国負担充実・高齢者医療・介護の社会保障4経費に充てることが決まっていました。
　これを受けて、「民・自・公３党合意」で全額社会保障充実財源にすることが確認されていました。
　事実、社会保障給付充実のうち、17年度予算でも2.8兆円のうち7000億円が子ども・子育て支援に振り向けられており、総額8.2兆円の消費税増収分は、基礎年金の国庫負担率1／3から1／2の実施に3.1兆円、後代へのつけ回し軽減に3.1兆円、消費税が上がることによる経費増に0.37兆円が充てられています。
　あえて付け加えれば、「社会保障制度改革国民会議」が、別途の財源を確保し子育て支援充実に1兆円規模に支出拡大を行うべきとの提言をこの選挙の目玉にしようとしているだけです。
　したがって、新たな政策に2兆円と喧伝されていますが、増税後の給付改善2.8兆円の約束からするとわずかな増額でしかなく、解散の理由になりません。

■9条改正をなぜ急ぐのか

　自衛隊は大規模災害の救援で国民に信頼を受け定着しており、専守防衛が憲法の認める限界です。
　憲法9条があったればこそ戦後72年間平和が続いてきました。一人も殺されず一人も殺していません。「戦後復興」「高度成長による経済大国」「一億総中流」という歴史はこの平和憲法が背景にあったのです。
　現在の閉塞感と社会矛盾の激化、ポピュリズムと不公正・隠蔽体質の政治を打ち破り、国民の手に取り戻すには「安倍一強政治」を倒すしかありません。それが、憲法解釈による集団的自衛権の容認、米国の軍事戦略に主体性なく追随する「安保法制」を白紙に戻し、立憲主義を取り戻す前提になります。

■脱原発こそが安上がり

　福島第一原発の重大事故以来、”安全神話”が崩れ落ちました。使用済み核燃料を再処理し、高速増殖炉で使用する核燃料サイクルは「もんじゅ」の廃炉で頓挫し、3兆3,700億円を費やした青森県六ケ所村の再処理工場も稼働を延期し続けています。このため、使用済み燃料が発電所のプールにたまり続け、運転そのものが危ぶまれています。加えて、最終処分地は目処すら立っていません。もし再処理工場が40年間稼働したとすると、19兆4,300億円(電気事業連合会発表)のバックエンドコストになり、国民一人あたり16万2千円が電気料金に上乗せされるのです。
　世界の潮流は脱原発です。太陽光発電の固定買取制度により現在の発電量は491.4万KWまで拡大しました。あわせて「水力」「洋上風力」「地熱」「バイオマス」など政府が音頭を取れば、再生可能エネルギーで全電力を賄うことは不可能ではありません。まず40年稼動した老朽原発は直ちに運転を止め、新増設をストップ、再稼働も安全性だけでなく「想定外」のテロ対策、事故時の住民避難計画など慎重に慎重を期し、2030年全廃に向けたロードマップを明確にすべきです。

■都構想にあくまで反対

　日本維新の会は、あくまで大阪市を解体する「都構想」に固執し、公明党の協力で｢法定協議会｣を再設置し、来年秋にも「住民投票」を強行しようとしています。なかお秀樹は、大きな権限を有する政令指定都市を解体し、大阪市の税財産を奪い取り、地域の絆をバラバラにする特別区設置に一貫して反対の姿勢を貫いています。全国の大都市でも同調するところは一つもなく、隣接する市も敢えて区に(豊中市が豊中区に)なる選択をしていません。
　すでに、住民の意見を聞かず一方的に「4区」「6区」の区切りを示しました。4区案では東淀川区・淀川区・西淀川区・此花区に港区を加えた5区の統合、6区案では淀川区右岸の3区が統合され、いずれにしても身近な区役所は出張所機能しか持たなくなります。直近の堺市長選挙では『堺は一つ』と「都構想」に反対した現職市長が勝利し再び維新候補は敗北しました。
　公明前職と共産新人の三つ巴の戦いでは、維新になびく公明党に痛烈な批判を突きつけることが必要です。
　大阪市を（府県の仕事も一括してこなす）特別市に、一般市に政令都市並みの権限と財源を。経済・社会インフラ・環境・観光は広域連合に、身近な市町村で市民協働の街づくり。
　大阪市を解体する「都構想」にあくまで反対します。