2025/12/4
川崎市・鎌倉市・藤沢市・海老名市・寒川町・箱根町などから緊急要望を頂いた保育対策総合支援事業補助金減額問題について、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で登壇し、こども家庭庁に問いました。川崎市では少なくとも1億5000万円程度の負担増。東京２３区と箱根や寒川を同じ土俵にするのも間違っています。成育局長からは指摘を踏まえて整理するとのこと。発汗。
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クサマ ツヨシ／44歳／男
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