• 【経歴】
  門司生まれ、門司育ち。あけぼの幼稚園、松ヶ江北小学校、福岡教育大学附属小倉中学校、九州国際大学付属高等学校、東京電機大学第二部工学部を卒業し、東京にて会社員経験の後に起業。また、平成17年より鳥取県において衆議院総選挙を手伝うため政治活動を開始。平成19年3月、地元北九州市門司区に帰省。平成21年の北九州市議選に当選し4期を務め、現在に至る。
  
  【議会所属】
  経済港湾委員会 委員、北九州市監査委員
  
  【所属】
  予備自衛官（技能3曹）、門司消防団 班長、保護司、松ヶ江北小学校PTA会長、松ヶ江北校区自治連合会 会長、猿喰町内会 顧問、門司区公園愛護会連合会 会長、少林寺流空手道錬心舘北九州支部 指導員、、福岡県スポーツチャンバラ協会 会長互栄門会 会員、NPO法人古典落語を守る会 副理事長、NPO法人日本FP協会 会員、林英臣政経塾 塾士、全国若手市議会議員の会 第22代会長、NO!選挙カー推進ネットワーク 会員
  
  【尊敬する人物】
  石原宗祐 翁（江戸時代に莫大な私費で猿喰新田を干拓された地元の偉人）
  
  【保有資格】
  CFP(R)（ファイナンシャル・プランナー国際資格）
  基本情報技術者（国家資格）
  狩猟免許（ワナ）
  
  【趣味】
  空手、スポーツチャンバラ、郷土史、落語、アニメ
  
  【家族】
  妻、娘
  町内に父、祖母
  
  【座右の銘】
  「不易流行」・・・本質的な芯はいつまでもブレず変わらない中にも、新しく変化しているものを取り入れていくという姿勢を貫き、初心を忘れることなく挑戦を続け、貪欲に進化してまいります！

■情報格差をなくす

スマホやインターネットなどの情報通信技術を活用したデジタル化による利便性向上に関する提案を行うと、その際にいつも心配されるのが、「高齢者を置いていくのか？」ということでした。
しかし、行政がデジタル化を進めなくても、民間はどんどん進めているため、スマホやインターネットを使わないことで情報格差が広がることを懸念しています。
私は高齢者の皆様と情報通信技術はとても相性が良いと考えています。
昔のように分厚い説明書もなく、直感的に操作できるように作られており、文字を大きくしたり、音声で操作することもできるため、実際に高齢でも使いこなされている方はいらっしゃいます。

例えば、市政だよりであれば、過去の物を含めて必要な情報を簡単に検索できます。
それでも紙が良いとなれば、郵送などの手段を残したとしても、現在自治会経由で行っている全戸配布の手間や予算を考えれば、十分予算を確保できます。余った予算は自治会への補助に回すことも可能となり、現在負担となっている配布作業から開放されます。

また、地図アプリや公共交通の時刻表アプリを活用することで、交通の遅れにも対応でき、猛暑や雨の中での待ち時間を短縮することができ、わざわざ時刻表を取りに行く手間も省けます。

現代、大きな課題となっている買い物難民問題についても、ネットショッピングを活用することで負担を軽減することができます。高齢者の皆様と情報通信技術が結びつくことで、地元商店のネット販売も盛んになることで、安心した買い物に繋がります。
スマホやパソコンを持ってない場合はどうするか？私はこれまでにも市民センターに共有の端末を整備することを提案してきました。できるだけ早く実現されるよう、今後も提案し続けます。

逆に自宅から出る機会や他人と会う機会が減ってしまい、孤立してしまうことも懸念されますが、これこそSNSによるコミュニケーションや健康管理アプリなどの活用が考えられます。ウォーキングにGPSやスマートウォッチを活用すれば、運動量や心拍数などを管理しながら適切な運動を行うことも可能です。健康促進で医療費を削減できれば、行政による費用面の補助を検討することができると考えます。

一方、子供たちについては、国の施策によって市立小・中学校の全児童生徒に順次タブレットが配布されています。
これによって家庭環境による情報格差は小さくなるものと期待していますが、学校外での利用方法、紛失や故障のリスク、家庭での通信料負担など、まだまだ懸念事項があり、より良い環境を整えるために議会でも度々議論してきました。
引き続き、子供たちや保護者の皆様が安心して、新しい技術に触れる機会に触れることのできる環境整備を目指して参ります。


■コロナ後を見越して

コロナ禍において、人の動きが少なくなり、本市においても飲食、宿泊、娯楽や交通など多くの産業が大きな打撃を受けています。国や自治体などによる様々な支援策がありますが、制度が複雑なため、市民の皆様にとって最も身近な自治体として、情報の一元化や申請のサポートができるように引き続き議会からも提案を続けていきます。
また、国の支援策は原則的に全国一律であるため、現場に即したものになるとは限りません。コロナ対策に限らず、国の施策が地元のニーズとずれていないか、地域密着でしっかりと把握して参ります。

仕事、学校や趣味など、生活のあらゆる場面でデジタル化やオンライン化が進んでいます。予約、配達、支払いや広告など方法も大きく変化していき、地元で商売をされている皆様にとっても大きな影響を与えます。これらをチャンスとして活用していただけるよう有効な情報を発信し、導入を促す政策を提案して参ります。

観光産業についても、これまでの計画は一旦白紙に戻す覚悟が必要です。今一度地域の強みやニーズを把握し、行政との連携を深めるために、観光地域づくりの舵取り役として、地域に即した観光地域づくり法人（DMO）の設立や活動を後押しします。


■災害に備えて

台風や豪雨など、毎年のように大きな災害が起きています。これらの災害はある程度予測できるため、早めの避難が肝心であり、行政もあらゆる手段で促しています。しかしながら、自宅やペットの心配、避難所の居住性の低さ、あるいは移動が困難などの理由で早めの避難行動を取れていないのが現状です。
今後も地域活動を通じて、地域ごとの原因を探りつつ、行政に働きかけて解決を目指します。
また、地域によっては避難所不足も課題になっています。学校や市民センターなど公的避難所だけでは足りない場合は民間との連携を図り、地域全体で解決できるよう繋ぎ手となり、提案していきます。


■政治の役割を果たす

本会議や常任委員会では、皆様からいただいた課題や全国各地で吸収した提案を自分なりに肉付けし、教育、福祉、防災、観光、農業、ICT、サブカルなど幅広い分野で、市長や行政にぶつけてきました。
毎回、いわゆる縦割り行政に横串入れることや、常識や既成概念を壊すことに力点をおいて発言してきました。
市民の皆様からいただいた声を届けることが議員の大切な仕事ですが、誰も異論のない課題については、行政がアンケートを取り、要望の多い順に効率よく対処すれば事足ります。
一方、市民の皆様の間で利害がぶつかりあって判断の難しい問題を解決していくことや、皆様がまだ気付いていない課題を見出し、その問題を提起していくことこそが政治（議員）の重要な役割だと考えています。
だからこそ、今後もなお一層多くの現場へ足を運び、一人でも多くの皆様からお声を聴き、いち早く隠れた課題やアイデアを見つけ、行動に繋げて参ります。

★選挙カーは必要ですか？

選挙といえば選挙カーというのが、これまでの常識でした。
しかし、情報伝達手段が多様化した現代、本来候補者の政策を伝えるためであった選挙カーのあり方が問われています。

受験シーズン直前に行われる北九州市議選ですが、私自身過去に受験勉強の邪魔をされて辛かった記憶があります。
初めての選挙では、交代勤務明けで寝ていたところを起こされた、寝付いたばかりの赤ちゃんが目を覚ましてしまった、という苦情をいただき、今でも申し訳なく感じております。
「選挙カーは法律で認められているから我慢してください。」とはとても言えません。
限られた期間とはいえ、多くの候補者が朝から晩まで車を走らすことは、少なからずガソリンを消費し、CO2を排出することとなり、過度な低速運転は渋滞の原因にもなります。
首長選や国政選挙のように行政区をまたぎ、広範囲で少人数が出馬する選挙であれば事情は異なりますが、世界を環境面でリードする北九州市の市議選において選挙カーの利用は疑問を感じました。

また、選挙カーのレンタカー代、運転手代やガソリン代は公費負担であり、原則一人の候補につき市から最大30万円強が支給され、例えば70人が立候補すると最大約2,200万円が税金から支払われます。全体予算からすれば僅かではありますが、本市の厳しい財政を考えれば、選挙カーの利用を考え直す時期に来ていると感じます。

そして、何事も過去を踏襲するのではなく、常識にとらわれずに新しい形を提案したいとの思いから、自身の行動を通じて問題提起させていただこうと考えました。
そこで私は、10年前より選挙カーを使わないことにより時代にあった選挙手法を提案し、公費負担分の税金を節約する超党派の議員・立候補予定者の会「NO！選挙カー推進ネットワーク」に加盟し、選挙カーを使わないことにしております。

※名前の連呼中心の選挙カー、支援者中心に配布される資料、一部の候補者しかないホームページなどでは、有権者の皆様は一律に全候補者の考えを比べ知る機会がないことを私は問題と考えました。そこで、平成29年に行われた北九州市議会議員選挙で私は、全候補の考えが全世帯に配布される「選挙公報」の実現をお約束しました。
その後、議会において議会改革協議会のメンバーに加わり、超党派の議員としっかり協議した上で、次回の北九州市議会議員選挙では選挙公報の発行を実現しました。有権者の皆様の判断の一助となることを願っております。