• 和歌山県和歌山市出身。東京大学法学部卒業。財務省・経済産業省課長、プリンストン大学客員講師、トヨタ自動車部長、元経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官。国民民主党選挙対策委員長

　長年、官僚として自民党政権の問題点を見てきたので、二大政党制による政権交代のある政治を実現したいと考えたことです。

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　私は、リベラル保守の立場から、未来に対する責任と過去に対する敬意をたいせつにします。そして、共同体的紐帯の強化をめざして、地域社会の再生に取り組みます。自然環境の中で生かされている人間として、地球的規模の共生もたいせつにします。
　企業の自由な活動をさまたげる規制を改革しながら、中小零細企業を応援します。その上で、政府の所得再配分機能を重視します。個人の自己責任にすべてを押しつける立場はとりません。
　人口が減って、成熟した経済の下では、これまで同じような経済成長頼みの政策では対応できません。アベノミクスが、短期的な円安、株高による景気浮揚効果を演出したものの、所得の格差を広げ、企業の生産性すら下げてしまったことで明らかです。
　まずは、企業の人材投資を促し、正社員を増やすために、中小企業の社会保険料補助を行い、公務員や教職員でも正規雇用を増やします。保育や老人福祉、障がい者福祉関係の職員給与も引上げていきます。所得の格差が学力や体力の格差につながらないように子どもへの政策に資源を配分します。さらには、子ども食堂などのボランティア活動や協同組合的な経済活動の推進など社会のイノベーションを起こしていかなければなりません。
　一方で、政治が人の心の問題にまで踏み込むようなことはせず、自由で多様性を重んじる寛容な社会をつくりたいと思います。LGBT、選択的夫婦別姓や外国人労働者の問題も、基本的人権を尊重する立場から前向きに取り組みます。SNSなどによる人権侵害は大問題です。人権侵害を救済するための仕組みを早急につくり、私たちが安心して豊かな気持ちで暮らせるように努めます。

　この30年間、近畿2府4県の中で、和歌山県だけが人口を減らしてきました。半島というアクセスに問題のある立地条件もその要因の一つでした。今後、企業誘致も大切ですが、人の誘致も考えてはどうでしょうか。新たに企業を起こす人材に全国から、さらには海外からも来てもらい、地元の若者たちと切磋琢磨して起業家を育てます。そのためにヒト・モノ・カネの支援制度をつくります。今、20台、30代の和歌山の若者たちは宝物です。家族を愛し、和歌山が大好きな若者を育て、応援することが重要です。
　開発が遅れたことを逆手に取って、農林水産業を中心に発展する可能性が大きい地域でもあります。風光明媚な和歌山県は、観光資源に恵まれています。第1次産業と観光を組み合わせた産業政策を進めていくべきだと考えています。
和歌山県は南海トラフ大地震の影響を強く受けます。地震や津波から住民の命を守るためには、河川や海岸の堤防、港湾や漁港施設の強化が必要です。同時に津波避難困難地域の解消に全力で取り組む必要があります。更には高台への避難経路の整備や確保、避難訓練等を通じて、ソフト面でも地道に防災意識を高めていくべきです。気候変動により頻発する台風や大雨への対策も、ハード面のみならず、しなやかなソフト面での対応に力を入れます。