５月２０日、決算行政監視委員会にて、財務大臣に対して国会質疑に立ちました。

６月から「始まるはず」の定額減税についてです。

「始めるはず」というのは、６月に所得税・住民税が減税になるのは会社員だけだからです。

年金を受け取っている方は、住民税の減税は１０月から。
自営業やフリーランスは、７月からの方と来年の確定申告の方に分かれる。
じつは、複雑で分かりにくいのです。

そのため、今、自治体の職員や会社の経理の方に大きな負担がかかっています。

れいわ新選組の地方議員の仲間たちからは、国が決めた事業のせいで、
全国の自治体に大きな負担とコストを負わせている、として声があがり、
その実態を集めて質疑に臨みました。

例えば、神奈川の相模原市。忙しい時に定額減税の事務が重なり、残業や土日や連休中も出勤とのこと（パネル１）。

東京の豊島区からは、システム改修やコールセンター、広報などの経費が６億円以上かかったそうです（パネル２）。

他にも、福岡の春日市や太宰府市、山形の大石田町などからも悲鳴が聞こえてきました。

東京の渋谷区では、所管委員長でもある、れいわ新選組の議員に、
「自民党の議員から、制度が複雑過ぎて分からないので教えてくれ」という依頼まであったとか。

「定額減税」の政策を進めてきた与党・自民党の議員でさえ、内容をわかっていないのです。

すでに昨年、全国知事会や全国市長会、全国町村会長など、
自治体の総意で「事務負担に配慮せよ」と言われていたのに、国は、この有様なのです。

苦しいのは自治体だけではなく、税理士も同じ。
定額減税の事務を無料で行う事務所が４割もあるように、仕事が増えるのに収入が増えない実態が明らかになりました（パネル３）。

去年はインボイス増税で負担を強いられ、今年は定額減税による大きな負担増。
そのせいで、税理士事務所の廃業が相次いでいるそうです。

こうした事務負担の現状を財務大臣に尋ねましたが、「数字では表せない」との無情な答弁が返ってきました。

さらに「国が、自治体負担を全額持て」と総務副大臣に迫っても、
「意見を伺いながら配慮する」と、官僚の書いた答弁を顔も上げずに棒読みするだけ。

「減税してやるんだから、ごちゃごちゃ言うな！」といわんばかりのひどい対応です（※①）。

そもそも、なんのための定額減税でしょうか？

総理は「デフレからの完全脱却」と言いながら、実質GDPも個人消費も減少。
物価上昇が続いて実質賃金が下落し続けているからでしょう。

個人消費を増やす特効薬は、やはり、消費税減税や季節ごとの一律給付金です。

じっさい、民間シンクタンクからは「消費税減税は定額減税の２倍の効果」との試算が出されているのです（パネル４）。

最後に、これほど複雑でわかりにくい定額減税であるのに、
そのコールセンターがナビダイヤルで有料なのを問題視し、

インボイスの相談はフリーダイヤルですから、
「減税の問い合わせは有料、増税の質問は無料なのはおかしい」と財務大臣に追及すると、「検討する」との答えが返ってきました（※②）。

その後、６月４日、なんと国税庁から連絡があり、この質疑によって問合せダイヤルの無料化が実現しました！

小さな変化ですが、「少数政党でも政府を具体的に動かせる」事例となりました。
これからも、地方議員の仲間たちと力を合わせて、国を揺らしていきます！！

ひきつづき、応援よろしくお願いいたします。

※①質問の翌日、「減税額を給与明細に書け」と政府は決めました。事務負担を減らすどころか、直前にさらに手間を増やすとは！
※②その後、国税庁から連絡があり、なんと無料に！