※本内容は、泉健太が初当選する前の2001年3月に行った講演内容を書き起こしたものです。

　ここで、ちょうどタイムリーな話なので、みなさんに聞いてみたいと思います。

　2001年4月1日から、［家電リサイクル法］がスタートしますね。

　実施されると、お役所は、不法投棄のことでものすごくご苦労されると思います。

　使わなくなった家電製品は、これまで500～1,000円ぐらいで引き取ってくれていたのですが、4月からは、テレビ・クーラー・冷蔵庫・洗濯機などを回収するのに1台につき5、６千円とか1万円もかかってきます。

　そうすると、たとえば学生さんが引っ越すときなどは、とてもじゃないですが、この4つの家電製品を捨てるのに、２～３万も払う気にはなれないでしょう。

　とすれば、夜、コンビニしか開いていないような時間に、テレビを抱えて、こっそりとマンションの裏などに捨てていく…、というようなことが考えられるわけです。これは、全国で問題になっています。そういう状況に、行政は対応しなければいけなくなるわけです。

　現在、全国の多くの自治体では、不法に投棄されたゴミの回収費用を、行政が負担するということになっています。

　こういうやり方は、これからずっとうまくいくのでしょうか？どう思われますか？

　家電を捨てる時に、「お金取られるの嫌やわ。どっかに捨てよう」となると、住んでいるまちが荒れてくる。名所観光地にも家電がゴロゴロ。田んぼの中にも…と。

　そして自治体が貴重な税金を使って回収に追われるという、堂々巡りが続きます。

　［家電リサイクル法］についていうと、このルールでは、やはり不法投棄が増えるということが十分予想されることなので、それに対処するために、［デポジット制］というのを実現したいと僕たちは訴えています。政策としても、はっきり出しました。

　［デポジット制］というと、皆さんには聞きなれないことかもしれませんね。

　コーラやビールの空瓶をイメージしていただければわかると思います。

　家電製品も、空瓶のようにお店に持っていけば、逆にお金がもらえるようにすれば当然だれも不法には捨てに行かなくなります。

　では、だれもがいいと思っているのに、この［デポジット制］はなぜ実現できないのか。

　これは、なにも批判するわけではないのですが、産業界の立場でいいますと、あとでお金を払い戻しにするということは、回収するための料金をあらかじめ上乗せして販売し、買い替えのときにお金を払い戻すというシステムになります。

　そうすると、上乗せした分は、商品の値段を上げなければいけない。

　結局、洗濯機・クーラー・冷蔵庫・テレビ、この４つは従来より値段が高くして売られるということになってしまうのです。

　値段が上がってしまうということは、それ自体が業界にとって不利なことになってしまう。だから、それはできない。値段を従来通りに維持しようとすると、その負担が業界に回ってくるのでできないというのです。

　それでも僕たちは、業界の方に、「生産者責任なのだから、そこはお願いしますよ」と主張したのですが、それはなかなか通らず、残念ながら現行法のようにスタートすることになりました。［家電リサイクル法］というのは、条例ではなく、国会で作った法律なのです。

　ほかにも、建築基準法と、字辞退による都市計画やまちづくり条例のようなものとの整合性などもよく問題になったりします。

　せっかく地方でいいものを作っていても、上違法がまだまだ現実に合ってなかったり、時代遅れのままだったりというのはよくあることです。