立憲民主党代表の泉健太です。

立憲民主党・無所属会派を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。

 　まず、決議案の案文を朗読します。

　本院は、岸田内閣を信任せず。右決議する。

　以上です。

冒頭、能登半島地震において亡くなられた皆さまに、改めて心から哀悼の意を表し、また被災された全ての皆さまにお見舞いを申し上げます。

あの地震から、まもなく半年。しかし総理の今回の震災対応には非常に疑問を感じざるを得ません。一帯が焼失した朝市の火災現場も、また輪島や珠洲をはじめ能登半島全域の倒壊した住宅は、残念ながら倒壊したままであるところが多数あります。ようやく公費解体が一部で始まった状況であり、この時間のかかり方は他の震災復興と比べても非常に遅い状況です。

また総理の対応が、他の災害対策と致命的に異なるのは、補正予算を組まずに、予備費を何度も小出しにしていることです。発災直後の予備費対応は理解しますが、なぜ数か月たってもなお、国会の各党の多様な視点からの議論を経た補正予算をいまだに組まないのか。これは震災対策をブラックボックス化させ、民主的な関与を大きく損なうものです。総理のこの対応は、極めて残念です。能登半島が地元の近藤和也衆議院議員を先頭に、立憲民主党は、これからも被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。

それにしても総理の対応は、考え方や方針も見えず、決断もないため、なにかにつけ後手後手、そして出てきた中身はどれも空疎です。

裏金問題への対応はまさにその典型です。

大量の裏金議員が判明したにもかかわらず、やはり半年以上が経っても、いまだ裏金問題の発生の経緯、裏金の使途は、明らかにはならず、裏金議員の弁明も、処分も不十分です。そして自民党主導の今回の政治資金規正法の中身もまた、抜本的な政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりの、やったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に、岸田総理では、正しい処方箋を示すことができない。昨日の党首討論においても、それが明らかでした。改革もできない、解散を求めてもできない総理には、退陣いただくべきではないでしょうか。以下、具体的に岸田内閣の問題点について述べます。

【政治と金】

　自民党派閥の裏金問題とそれへの自民党の対応は、国民の政治への信頼を根本から失わせる、極めて深刻な事態です。強い危機感を持って対応しなければなりませんが、総理にはその自覚はみられません。

１．   裏金問題の真相究明

岸田内閣の最大の問題点は、自民党の裏金問題をまったく解決できていないことです。そもそも裏金問題の全貌は現在も明らかになっていません。昨年11月、自民党の一部の派閥と議員が派閥の政治資金パーティー券の売上の一部を政治資金収支報告書に記載していない問題が明らかになり、国民の政治不信が一気に高まりました。その後、安倍派の会計責任者は2022年までの5年間で約6億7000万円、二階派は約2億6000万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部により在宅起訴、岸田派の元会計責任者も約3000万円の不記載で略式起訴されています。政治資金収支報告書に記載されなかった3つの派閥の裏金は合計で10億円近い額に及びます。

　岸田総理は昨年12月、国民の信頼回復のため火の玉となって先頭に立つと啖呵を切り、政務三役や党幹部であった安倍派議員の更迭、派閥解散宣言などを行いましたが、その後は党内の抵抗にあったのか、お手盛りの内部調査、そして衆議院では岸田総理を含め7人、参議院では3人の自民党議員が弁明を行いましたが、口裏合わせをしたかのように出席議員は「私は知らなかった」を繰り返し、実態解明には至りませんでした。衆参の政治倫理審査会では衆議院44人、参議院29人の国会議員に出席を求める議決を行ったにも関わらず、その後1人も出席することはありませんでした。裏金問題の説明責任は、全く果たされていません。

　また総理は、裏金問題の安倍派のキーパーソンとされる森元総理から、自らが電話で聞き取りを行い、「具体的な関与は確認できなかった」と説明しましたが、実際には「ご機嫌伺い程度の通話にすぎなかった」と森元総理に暴露される始末。総理もその後、聞き取った内容を記録もせず、その場に茂木幹事長などを同席させなかったと認めています。総理自身がこのようにいい加減なのですから、真相究明は進むはずもなく、裏金の還流をいつ誰が始め、安倍元総理の死後、誰が還流を決定したのか、現在も明らかになっていません。

それどころか、岸田派は元会計責任者が政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となり、総理自身も、内閣の大臣規範を無視し、大規模政治資金パーティーを何度も開催。さらには岸田事務所が運営を担いながら、祝賀会を他の発起人で構成された任意団体に主催させ、その収益を総理自身の政治団体に寄付させるいわゆる「岸田方式」が明らかになりました。　こうした総理の振る舞いをみてもわかります。総理には、政治改革を進める資格がないのです。

２．裏金の処理

　自民党議員の裏金処理については、「脱税」の疑いもぬぐい切れません。

自民党の発表では、政治資金収支報告書への記載漏れや誤記載があった現職の国会議員は82人。調査の時点で既に辞職・離党していた谷川弥一、池田佳隆、大野泰正各議員の3人を加えれば85人。この85人には、手にした裏金の使途を政治資金収支報告書に記載し、公表する責任があります。しかし、裏金発覚を踏まえて訂正された政治資金収支報告書には、幾度も「不明」という文字が出てきました。使途は不明なままです。にも関わらず総理は、使途について「政治活動に絡む支出だと説明を受けている。違法な支出は確認されていない」との苦しい説明に終始しています。

領収書がない以上、政治活動のための支出であることを証明できないことになりますから、雑所得が生じる可能性があり、その場合、納税が伴います。それが国民共通のルールではないですか。85人のうち裏金を雑所得として納税した議員は何人いましたか。納税は日本国民の三大義務の一つです。

毎年、日本中の企業や国民が1円単位で確定申告を行い、特に今年からはインボイス制度に基づく申告が始まっている中で、自民党議員は収支報告書に後で「不明」と書けば、税を納めなくてよい。国民は怒っています。

裏金議員は脱税、国民には増税、そのそしりは避けられないのです。

３．政治改革案

　このような中で、求められたのが政治改革案でした。しかし当事者である自民党の立案作業は他党を待たせ、遅れに遅れ、法案提出は審議日程に影響を与える5月の大型連休後にまでずれ込みました。そして提出された政治改革案は、与党の公明党とすら合意できず、根本問題には触れない弥縫策ばかりでした。

 昨日の党首討論でも、論点となりましたが、ここで立憲民主党の考える政治改革のあるべき姿を皆様にお示しいたします。

３－１．「連座制」

改革の第一の柱は、「秘書がやった」「私は知らなかった」を許さない、政治家本人の処罰強化です。今回の件でも結局、秘書や会計責任者が責任を取り、議員は罪を逃れるパターンが繰り返されています。国民はこうした姿に辟易としています。だからこそ「連座制」が焦点となりました。

　しかし自民党案の「確認書方式」はどうか、「会計責任者の説明に問題があった」「確認したが気づかなかった」という言い逃れが可能なままです。

立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の法案では、会計責任者だけでなく、政治家にも政治資金収支報告書の記載・提出への義務を負わせ、不記載や虚偽記載があった際には、政治家も刑事罰や公民権停止の対象としました。こうでなければ実効性は担保されないでしょう。

３－２．デジタル化、透明化

第二の柱は、政治資金規正法の目的に書かれているように、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政策活動費などの使途不明金を根絶し、また検索可能なデータベースの作成や、登録政治資金監査人による外部監査の拡大など、政治資金の透明性・公開性を高めることです。

 今回、立憲民主党をはじめとした野党4党1会派は、党の裏金として役割を果たしてきた政策活動費の廃止あるいは全面公開を求めました。党本部から党幹部に渡された時は見えていた金が、幹部から各議員や候補者、自治体議員に支出され、それが実際に使われる段階では全く見えなくなる。最後は何に使ったかわからない。政策活動費は権力者に都合のいい「消える魔球」なのです。その政策活動費を廃止せず、しかもその領収書は10年後に公開。というのでは、国民は納得するわけがありません。

皆様ご存じの通り、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効は5年であり、10年後に公開されたところで罪に問うことはできません。さらに年間の上限額も定められていない。監視する第三者機関も、独立性はどう担保するのか、いつ設置するのか、領収書の公開基準も検討扱いです。領収書は黒塗り公表の恐れがあります。こんなものは改革に値しません。

総理、そして自民党の皆さん、正直、政策活動費をどう思っていますか？これからも選挙の時に、政策活動費を持った幹部が、権力を見せつけるように札束を置いていく、そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはないですか。そんな政治に誇りを感じますか。

自民党支持者の皆さん、後援会幹部の皆さん、自治体議員の皆さん、もしあなたが党幹部から政策活動費を受け取った時は、ぜひスマホで撮影して、告発してください。「こんな政治はやめるべきだと」「王道でも何でもないと」　正直でまっとうな自民党支持者が現れることを期待しています。

３－３．企業・団体献金、政治資金パーティー

第三の柱は、金集め競争からの脱却です。特に自民党においては、企業・団体献金、政治資金パーティーを駆使して、各議員が熱心に資金を集め、その集金力を競い、その資金で他者を接待し、子分を養い、権力基盤を構築してきました。

こうした政治そのものが、政治から国民を、志ある若者を遠ざけてきたのではありませんか。資金力のある者でなければ影響力を持てない。そんな政界にしたのは自民党じゃないですか。ベテラン議員や金持ち議員ほど力を持つ今の政治そのものを変えねば、若者は、新たな人材は、政治の世界に挑戦すらできません。これは政界にとっての危機です。人材の固定化、価値観の陳腐化にもつながります。国民が挑戦できる政治にしようじゃありませんか。 

過去、なぜ公選法147条の2（挨拶状の禁止）で年賀状や暑中見舞いが規制されましたか。それは大量の挨拶状を郵送して、「金にものを言わせる政治」にならないように、「資金力で公職が選ばれ」ないようにするためでした。

資金集めの規制は法律で一律に行うならば、誰に有利ということにはなりません。政党交付金や立法事務費、そして歳費と調査研究広報滞在費がある。これで政治活動を行っている立派な議員も沢山います。ある選挙区では対立候補とポスター貼り競争、宣伝ビラ競争、の消耗戦を続けている例もあります。だからさらに懸命に金を集め、人を雇い、また金を集める。物価も人件費も上昇し、政治家の事務所運営も楽ではありません。こんな政治を互いにやめれば、新たな人材も、この世界に入ってくるでしょう。資金力で競う政治そのものを、議場の皆様、我々の力であらためようではありませんか。

 ３－４　政治を変えよう

このように自民党案では、野党4党1会派が一致して特に求めてきた3点、企業・団体献金の廃止、政策活動費の廃止または全面公開、いわゆる「連座制」の導入、いずれも不合格、落第点であります。

さらに法案に書かれている「検討」項目、政策活動費の使途を監査する第三者機関の独立性、設置時期、政策活動費の10年後の公開範囲、外国人のパーティー券購入禁止、自身が代表者の選挙区支部での寄附金控除、規正法違反の議員を出した政党交付金の減額規定、においても実現は不透明です。

議場の皆様、このような改革案では改革にならないのです。年間2億を集め、毎年5千万を派閥運営費に充ててきた総理は、これまでは立派な派閥領袖だと言われたかもしれない。しかしその原資を「岸田方式」で集めていた。派閥の元会計責任者は有罪判決を受けた、となれば、もうこうした資金力のある議員に付き従う政治を止めようではありませんか。

昨日の党首討論では、総理に今国会最後の期待をかけましたが、総理は苦悶するばかりで、改革を成し遂げる意思は見られませんでした。このような姿勢では不信任となるのは当然のことであります。 

【出生率・子育て支援】

その他の岸田総理の政策面についても、不信任の理由を申し上げます。

厚生労働省は、２０２３年の合計特殊出生率が過去最低の１．２０に下落したと発表しました。政府の少子化対策は、あまりに遅く、かつ不十分です。

今国会の「子ども・子育て支援法等改正案」でも、支援金制度には、「生活が苦しいのに、子育て世帯に追加負担を強いるとは…。」との疑問と批判の声が相次ぎました。支援金負担は収入の多い現役世代に偏るため、子育て世代にも大きな負担となるのです。事業主負担も発生するため、子育て世代の勤労者の賃上げにもマイナスの影響を及ぼしかねません。

この支援金について、岸田総理は、「負担は増えない」と強弁し、実質負担ゼロと嘘をつき、実際の負担額の情報を小出しするなど極めて不誠実な姿勢に終始しました。一国の総理として、このようなごまかしの態度を続けることは許されません。

立憲民主党は、この負担金分の財源を国民に求めず、日銀保有ETFの分配金収入のうちの約１兆円を活用できると考えます。現在分配金収入は約1.2兆円であり、異常なアベノミクスによってETFの処分には相当の長期間を要するため、分配金を充当することは十分可能です。立憲民主党は、これを実現する議員立法を提出しました。政府・与党はこの提案を真摯に検討すべきです。

そもそも岸田政権の対応は遅きに失しています。児童手当の所得制限撤廃や増額は、10年以上前の民主党政権時で実現しようとして、自民党の反対で中止させられた政策です。今回の対策も、児童手当倍額支給や大学無償化は、支援対象が第3子からであり、8割以上の子育て世帯には恩恵はありません。公立小中学校の給食の無償化も棚上げにされ、教育の無償化も進んでいません。立憲民主党は、子どもの数にかかわらず給食費無償化を実現し、教育の無償化を推進してまいります。

【防衛費増・財源論先送り】

防衛増税も、同様です。支援金と同様に、岸田政権はあたかも国民負担がないかのようにごまかしている。誠に不誠実です。

総理は一昨年の12月に、防衛費などの安全保障関連費を2027年度時点でGDPの2％とするよう指示しました。5年で約43兆円という巨額を防衛費に充てるものです。立憲民主党は必要な防衛力整備には理解のある党です。しかしこのような急激で巨額の防衛予算には問題があります。

許しがたいのは防衛財源確保のいい加減さです。予備費などを巨額計上して決算剰余金として転用させる手法、東日本大震災の復興特別所得税を流用する手法、現役世代には負担感がないと説明している点など、国民を欺く説明を続ける総理を信任するわけにはまいりません。

加えて、そもそも、防衛増税を実施すると言いながら、岸田内閣は未だにその実施時期を決めることができていません。これでは「増税隠し」と言われてもやむを得ず、責任ある内閣の姿とは到底言えません。

【経済対策、物価高対策】

　物価高を放置し国民を苦しめる姿勢、これも不信任の理由です。

我が国の実質賃金は25か月連続でマイナスです。給与明細の額面が上がっても年金支給額が上がっても、岸田政権の間、実質可処分所得は減っているのです。　

アベノミクス依存から抜け出せず、国民を円安で苦しめ、かといって構造改革を進められていない岸田政権は、信任に値しません。

さらに混乱を呼んでいる「定額減税」は、事務負担が非常に煩雑です。多くの企業、役所では新たに膨大に発生する計算業務に怨嗟の声が上がっています。加えて政府は給与明細に減税額を明記するよう義務づけ、現場の方々の負担をさらに増やしています。総理の非合理的な判断に国民がどれだけ迷惑を被っているのか。

そもそも立憲民主党の主張のように、給付金方式の方が簡単に支給できるのです。岸田総理が自らの評価を上げるために「減税」にこだわったのは愚策です。世論調査で実に６割の国民が「評価しない」と回答しています。「減税なのに国民は賛同していない」というのは極めて珍しく、これは総理を見限っている証拠でもあります。

先月末で打ち切られた電気ガス料金の負担緩和策。これから酷暑が訪れる時期になぜ打ち切ってしまうのか。特に今回の打ち切りによる世帯月2000円負担増は特に低所得者層にはかなりの打撃です。総理の判断は誤りです。

【極めて不誠実な対応】

　岸田総理は、そもそも信頼に値する総理なのでしょうか。

この日本政治の世界で、公党間の枠組みを複数回反故にした総理大臣というのを私は見たことがありません。

昨年11月、国民民主党は補正予算審議の中で、岸田総理に「トリガー凍結解除」の提案を行い、岸田総理は、自民・公明両党と国民民主党による協議の結果を尊重し判断するとの考えを示し、協議が始まりました。しかしほどなくして裏金問題が発覚。自民党側の担当者であった萩生田前政調会長は、裏金の当事者となり、交渉能力を失い、協議は進まず。そのまま本年2月、総理の「検討する」という先送り発言で、国民民主党は自公との協議から離脱しました。

先月5月、政治資金規正法案の審議を巡って、岸田総理は公明党と日本維新の会へのアプローチを行い、水面下の協議を経て、日本維新の会と党首会談を行い、「①旧文通費について、衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること。②いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともに、その使用状況を公開すること。③自らが代表を務める政治団体への寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることを禁ずること。」という合意文書を交わしました。しかし、その後、旧文通費の今国会での解決は見送られ、政策活動費の上限や領収書の公開方法は曖昧なまま、ということが判明し、維新の馬場代表によれば、総理側近との信義に基づいた協議にもかかわらず、期日を入れなくても「総理がはっきりやるというので入れなくていい」と言われ、合意したことを明らかにしました。まさに岸田総理の二枚舌であります。このような公党間の信義を軽んじる総理を私たちは知りません。

そして野田元総理が指摘したように、本来であれば重要な政治改革については、野党第1党と向き合う与野党の党首会談の場を設けて当然であります。それが、与党が国会日程を計算できず、審議時間も政党間協議の時間もとれぬままに終わりました。こうした岸田内閣の見通し力のなさを含め、内閣不信任決議案を可決させるのは当然のことではないでしょうか。

【最後に】

以上、様々な問題について指摘いたしました。他にも入管法、インボイス制度、地方自治法、マイナ保険証、食料・農業・農村基本法など、問題は数多くあります。しかし昨年末から7か月間、この自民党の派閥の裏金問題に始まって、通常国会は物価対策、非正規雇用対策、少子化対策、産業政策、教育政策、などの議論が進まず、自民党の裏金問題によって国政が停滞しました。岸田政権の責任は明らかです。

 あらためて申し上げます。「今だけ、カネだけ、自分だけ」がはびこってしまった自民党政治、資金集めにばかり熱心な自民党政治は、もう変えねば。

総理、あなたが入れ込んで、自信をもって公明党と最終合意した政治資金規正法が可決されたのですから、その実績をもって国会を解散してください。国民に信を問おうではありませんか。

自らには処分を行わなかった総理はこうも言いました。「私自身については党員・国民の皆さまにご判断いただきたい」。と、総理国民の皆さまに判断してもらうべきではないですか？それもできない総理なら総理を続ける資格はありません。

それとも本当はこんな自民党に嫌気がさしているのではないですか？総理からすれば、裏金議員も負の遺産、派閥も負の遺産、なのかもしれません。でしたら総理、この負の遺産を一掃するためにも、国会を解散し、総選挙を行いましょう。国民の審判を仰ごうじゃないですか。

 立憲民主党は、外交、日米関係、自国防衛、国民生活・経済、などにおいて国民に安心いただける政策路線で新政権を運営します。日本の産業を伸ばし、成長軌道に乗せ、国民所得を向上させ、教育の無償化を進めます。その決意を申し上げ、岸田内閣不信任決議案の趣旨の弁明といたします。ご清聴、有り難うございました。