2026/2/5
高市総理は、「国民の審判を受けたうえで、国を二分するような課題にも挑戦したい」と述べています。
もし本当に国論を二分するような重大な政策に挑戦するのであれば、まさに今回の選挙で堂々とその中身を訴えるべきではないでしょうか。
さらに、維新との連立の中では武器輸出三原則の見直しも検討されていると言われています。
つまり、日本が武器を製造し、外国に売る、そうした商売を始めるということにほかなりません。
日本は曲がりなりにも、戦後80年にわたって「平和国家」としての道を歩んできました。
その歩みを、多くの日本の皆さんは誇りに思ってきたのではないでしょうか。
私たちの国でつくられた兵器が外国に売られ、その兵器によって戦争が起き、人の命が奪われる。
そんな国にしてしまって本当に良いのでしょうか。
日本が「平和国家」という看板を下ろしてしまうかもしれません。
そして非核三原則も、いま極めて危うい状況にあります。
先の臨時国会の論戦でも、「非核三原則を堅持するのか」と問われた高市総理は、明確に「はい」と答えませんでした。
それどころか、政府内からは核保有をめぐるような物騒な発言すら出てきています。
非核三原則すら、これからどうなるか分からない、非常に危険な状況にあるということを、ぜひご理解いただきたいと思います。
#衆院選2026 #東京22区
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