2026/2/3
「いま解散すれば多数が取れるかもしれない」というような邪な考えで解散権を行使するのは、解散権の濫用以外の何ものでもありません。
権力が濫用されたときには、日本は民主主義の国ですから、皆さんの一票で「そういった政権は許さない」という意思を投じてください。
衆議院の解散というのは、首相個人の判断ではなく、内閣の権能とされています。新聞などでは「首相の専権」と言われますが、首相ではなく内閣なんです。
本来であれば、閣僚の中に「この時期の解散には反対だ」と声を上げる人がいてもよかったはずです。しかし実際には、そうした声は上がりませんでした。いったいどうなっているのでしょうか。
その結果、年度内の予算成立は事実上放棄され、国民生活は疲弊しています。
本来であれば、この時期には予算委員会で、物価高対策をどうするのか？税金の徴収の仕方はこのままでよいのか？給付をどう実施するのか？といった議論が行われていたはずです。
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