2025/5/11
従業員の給料は、消費税が非課税となり、仕入れ税額控除は適用ができません。一方、企業が丸ごとその仕事を外注をした場合には、仕入れ税額控除の対象となります。
その消費税の仕入れ税額控除の仕組みが、外注を活発化させて低賃金の非正規社員を生み出す温床となっているので、仕入れ税額控除が適用されない給料の一定部分を、仕入れ税額控除の対象にするべし！と提案しました。
そうすることで、日本全体で給料が引き上がり、最低賃金も上げやすくなります。
財務省が推進してきた所得拡大税制よりも格段に良い効果を上げることとなると説明しました。
→仕入れ税額控除が適用されない給料の一定部分を仕入れ税額控除の対象にするべし！と提案しました⚡️5/9衆議院財務金融委員会
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スエマツ ヨシノリ／69歳／男
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