まつばら仁 メッセージ
マツバラ ジン/66歳/男
たたかう庶民派
選挙 | 第49回衆議院議員選挙 (2021/10/31) |
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選挙区 |
東京3区 124,961 票 [当選] 比例 東京ブロック 立憲民主党 |
肩書 | 衆議院議員 |
党派 | 立憲民主党 |
その他 | |
サイト |
2023/3/17
2023/3/8
生年月日 | 1956年07月31日 |
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年齢 | 66歳 |
星座 | しし座 |
出身地 | 東京都板橋区 |
好きな食べ物 | 寿司、うどん、冷やし中華 |
好きな本、漫画、雑誌 | ・手塚治虫の漫画(火の鳥など) ・シラーの詩 ・ゲーテ詩集 ・夏目金之助 ・井沢元彦の著作 ・塩野七生の著作 |
中学時代に辞書も買えない貧しい家庭のクラスメートがいて、彼個人の努力とは全く別に厳然として存在する格差に耐えられなく、家庭や社会に対して言い知れぬ不条理の感情を抱きました。このことが、私の政治の原点です。
こうした思いを胸に抱きながら勉強を続けた学生生活の最後、政治に無縁だった私に、政治を目指す大きなチャンスが訪れました。松下幸之助氏により設立された松下政経塾への入塾です。松下幸之助塾長の「繁栄を通じて平和と幸福を実現する」という言葉に、こうした不条理に対するひとつの解決策として、目の前がすっと開けました。
ご意見、ご要望などお気軽にお寄せください。お待ちしております。
◆拉致問題解決のためにたたかう
北朝鮮による日本人拉致の問題は国会議員として最も注力してきた活動であり、被害者の皆さんが戻るまで、日本の国内外における解決のための活動に力を尽くします。
また、拉致問題は、日本の国家としての主体性に関する問題でもあります。外国による深刻な人権侵害について、従来日本は国連安保理決議や3カ国以上の有志国連合の協調による国際的な要請がなければ、その国に経済制裁を科すことはできないとされてきましたが、2004年、拉致問題を解決するための議員集団の尽力により議員立法がなされ、日本一国だけによる、独自の北朝鮮に対する経済制裁が可能となりました。
◆運送・配送業で新入社員を即戦力にー準中型自動車免許を提案
国家公安委員長として、18歳以上を取得資格とする準中型免許の提案を行い、2017年に道路交通法の改正に繋がりました。これにより、人員不足が問題となっている運送・配送業界で、新入社員を即戦力にできることになり、また、交通事故削減へ繋がると期待されています。
◆明るい未来・新しい生活を拓くー議員連盟活動
国会での委員会活動の他、今、社会で求められていることに即応し、また次の時代を創る新しい動きを促進するため、有志議員の参加による議員連盟活動にも力を入れています。政党や会派の枠にとらわれず、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新等、の様々な政治勢力が叡智を出し合い、機動力に富んだグループを作り、未来志向で日本の新しい時代を切り拓いていこうとするものです。
その中の一つは、日本経済の静脈ともいえる資源のリサイクルの推進に取り組む「資源リサイクル推進議連」であり、事務局長として甘利明会長と共に、活発な議論を続けています。
また、食の新しい動きに即応するため、最近増えているベジタリアンやヴィーガンの方々への環境整備を行うための「ベジタリアン/ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟」を立ち上げました。
今、最もホットな議連は、「オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟」です。空間を隔て複数の人がオンラインでゲームを行う時代、新しいスポーツ、「eスポーツ」の社会的地位確立のため、河村建夫会長と共に立ち上げ、日本オンラインゲーム協議会と日本eスポーツ連合と強い連携を組みながら、事務局長として議連の運営を担っています。
◆地域の安全・安心を守る―羽田低空飛行問題への取り組み継続
昨年春から東京都心上空を低空飛行する羽田空港の新ルートの運用が始まりました。この新低空飛行ルートをめぐる問題に関しては、地域住民と国土交通省航空局との交渉を設定、品川における住民投票を求めることは叶いませんでしたが、ルートの固定化を阻止するため、継続して活動してまいります。
◆消費者を守る―東京電力・電気料金値上げ幅を削減
消費者問題担当大臣時代には、2011年、東日本大震災後、東京電力の電力料金の値上げの要請に対し、当初予定の11%台から8%前半まで大きく削ることを実現しました。
◆教育基本法改正
自公政権下ではありましたが、教育基本法の改正に取り組み、自民党の下村博文氏と民主党の私、松原仁がそれぞれ森喜朗議員(当時・自民党)、西岡武夫議員(当時・民主党)をそれぞれ代表世話人とし、教育基本法に国を愛する気持ちを入れるべく努力致しました。この動きが一つの誘引となり、2006年、自公政権において、教育基本法の改正が成立しました。
国会議員として最も注力してきた活動は、拉致問題解決であり、それに伴う日本の国家としての主体性の確立です。日本一国による北朝鮮に対する経済制裁は、拉致問題を解決するための議員集団によって初めて実現しました。今後も日本の主権を毅然として主張するための政策の実現に邁進してまいります。
政策立案にあたっては、私は常に「消費者目線であること」を信条にしてまいりました。消費者問題担当大臣時代には、東日本大震災後、東京電力の電力料金の値上げの要請に対し、当初予定の11%台から8%前半まで圧縮することを実現しました。今後も、消費者としての目線を大切にし、消費税減税などに取り組んでまいります。
コロナ後の新しい社会は、新しい価値観に基づき、そこに暮らす国民にとって快適であることが重要です。国政の立場から、オンライン・eスポーツの振興と社会的位置付けの確立、ベジタリアン・ヴィーガンなどの多様性に応える食環境などの整備、今後のタンパク源不足に対してのフードテックの興隆等、新しい産業や価値の創造のために力を尽くしてまいります。また、資源リサイクル循環型社会の実現に向けての超党派の議連活動や、島しょ振興や羽田低空飛行問題等、地域の問題についても、国政の立場から全力で取り組んでまいります。
私の基本的な政治姿勢は、地域の住民の皆様の喜怒哀楽を自らの喜怒哀楽として、地域の課題の解決に尽力することにあります。地域の皆様には、「こうなったら嬉しい」と思う地域の課題、「これはそのまま放置したらけしからん」と思う問題、未来に向かって「このようにまちを変えていきたい」という夢を、是非、私に語りかけて頂きたいと思います。