12月12日午前、国民民主党として「盗難自動車等処分の防止に関する法律案」を衆議院事務総長に提出しました。

近年、自動車盗難は増加傾向にあり、令和6年の認知件数は6,080件に上る一方、検挙率は44％にとどまっています。盗難車両は犯罪グループによりヤードへ持ち込まれ、解体またはコンテナ詰めされるケースが多いと指摘されています。

現在、一部の県や市ではヤード規制が条例により行われていますが、地域的な限界があり、全国的な対応には不十分です。本法案は、全国一律の枠組みで実効性ある対策を講じることを目的としています。

具体的には、特定自動車等解体保管業において、自動車等の受取時に相手方の氏名等を確認・記録することを義務付けるなど、盗難車両の流通を防止する体制整備を図る内容です。

本法案の成立により、全国の公安委員会、警察、自治体が連携した実効性ある仕組みを構築し、自動車盗難のない、安全・安心な社会の実現に全力で取り組んでまいります。

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