高市早苗総理が1月23日開会の通常国会冒頭で衆議院を解散し、第51回衆議院議員選挙（以下、衆院選）が2月初旬か中旬に投開票を迎えるとの解散風が吹き荒れています。
次の衆院選では全465議席を各政党が争うことになりますが、今回は与野党にとってどのような衆院選になるでしょう。
本記事では2009年から2024年までの過去6回にわたる衆院選を振り返り、政党別議席数をグラフにしました。
過去の推移と比較しながら次の衆院選はどんな勢力図になるか考えてみましょう！
（編集部修正履歴※2026年1月13日に2024年衆院選の結果などを追記しました）
一票の格差是正を背景に、小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで実施されました。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革や、物価高に対応する経済対策が争点となりました。結果、自民党が改選前から56議席を失い、当時の連立パートナーだった公明党と合わせても過半数に届きませんでした。与党が過半数を下回るのは2009年以来のことです。一方、立憲民主党が改選前から50議席を、国民民主党が21議席を増やすなど、野党が勢力を伸ばしました。
元号が令和になって初めての総選挙です。2021年9月に新総裁に就任した岸田文雄首相が就任直後に解散を表明。任期満了日を超えて解散する初めてのケースとなりました。
当時の岸田総理は「未来選択選挙」と命名しましたが、コロナ禍の出口が見えない中で「コロナ脱却・V字回復解散」などとも呼ばれました。
結果は、自民党が議席を減らしたものの「絶対安定多数」を確保。一方、野党第一党の立憲民主党は共産や国民などと約210の選挙区で候補者を一本化して臨んだものの100議席を下回りました。維新は議席を大幅に増やして第三党に躍進しました。
さらに「1票の格差」を是正するため、小選挙区で「0増6減」、比例代表でも「0増4減」する新たな区切りを適用。総定数は戦後最少の465となりました。
引き続き首相を務めた安倍首相でしたが、世界的にも深刻な少子高齢化問題と、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮問題を「国難」とし「国難突破解散」を表明。
この国難を乗り越えていくにあたり「国民の信を問う」と述べました。
結果は自民党が単独過半数の議席数を獲得。
一方で、民進党から希望の党と立憲民主党が分裂するなどの混乱もありましたが、立憲民主党が55議席を獲得して野党第1党となりました。
「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「0増5減」する新たな区割りが適用されました。
山梨・福井・徳島・高知・佐賀の5県の小選挙区をそれぞれ3から2に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295としました。
当時、安定した政権運営を続けていた安倍首相ですが、2015年10月に控えた増税の延期を発表。
この判断の是非を問うとして衆議院を解散しました。安倍首相はこの解散を「アベノミクスの是非を問うため」とし「アベノミクス解散」と名付けました。
結果は自民党と公明党が全議席の3分の2を獲得し、選挙前の勢力をほぼ維持したままの圧勝でした。
当時民主党政権で首相を務めていた野田佳彦氏は、消費税率の引き上げに賛成するよう自民公明党に求め、引き換えに「近いうちに国民の信を問う（＝衆議院を解散する）」ことを約束しました。
しかし、その後、解散に向けた動きを見せなかった野田氏は野党からの強い反発を受け、「近いうち」発言から100日後に突如衆議院の解散を表明。
この時の解散を「近いうち解散」といいます。
その後の衆院選では自民党が公明党と合わせ全議席の3分の2を超えて圧勝し、政権を再び奪還。
一方で第三極も勢力を強め、日本維新の会が54議席を獲得し初の国政選挙で第3党へと躍進しました。
当時の麻生太郎首相は内閣への支持率を回復できず、任期満了の間近に解散へと追い込まれました。
この解散は、自民公明の政権継続か、政権交代かの選択が最大のテーマとされ、有権者にその選択を問う形になったことから「政権選択解散」と呼ばれています。
結果は民主党が全議席の約64%にあたる308議席を確保し圧勝。政権交代の実現に至りました。
（2026年1月13日に2024年の結果などを追記）
改めて、ここまでの要点をまとめてみましょう。
以上、過去6回にわたる衆院選を振り返ってみました。
次の衆院選が一体どのような結果になるか、要注目です！
（執筆協力：森しゅなつ）
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