ネット選挙が解禁されて一ヶ月あまり。今月9日には自民党から一般有権者の電子メール利用を含めた全面解禁を検討する方針も固められ、ネット選挙推進の勢いは衰えないようです。「ザ選挙」編集部では、7月の「選管アワード」に代えて、解禁直後の地方自治体の状況を電話取材しました。

中間市ホームページ

■  期せずしてネット選挙解禁全国初になった中間市

中間市議会議員選挙は7月7日告示、14日投開票で執行されました。本来であれば2015年4月に任期満了でしたが、「解散」という事態により思わぬ前倒しの選挙となり、7月4日告示の参院選以降の適用により、中間市が全国初のネット選挙を実施することとなりました。

中間市選挙管理委員会事務局長・奥野悦朗さんに話を聞きました。

Q：「事前の準備はどのようにされましたか？」

A：「期せずしてネット解禁のさきがけになってしまったので、準備もままならない状況でした。立候補者説明会においても、ネット選挙を説明するための基本情報は総務省のホームページに掲載されている内容しかありませんでした。」

Q：「実際の対応で困ったことはありますか？」

A：「立候補者は、事前に名簿に届け出ているメールアドレスのみ使用してよいと解釈していたのですが、実際はそうではなかったので、戸惑いました。」

「選挙期間中に、（事前申告していなかったけれど）やっぱり自分のホームページを掲載したい、申告したサイト以外にも使いたい、という立候補者の方が出てきましたが、名簿の内容についての変更届けの様式が決まっていませんでした。」

Q：「選挙期間中に、問い合わせなどはありましたか？」

A：「ネット選挙がらみの問い合わせについては、特にありませんでした。」

Q：「ネット選挙の効果については、どのように感じられましたか？」

A：「中間市のように、それほど大きくない地域が対象だと選挙カーも隅々までまわれる広さなので、ネットの有効性はあまり感じられないように思います。国政選挙など、広域にまたがる場合には有効だと思います。」

Q:「立候補者の方々のネット選挙に関する反応については、いかがでしょう。」

A：「ベテラン議員さん達は、（何をすると）違法になるかどうかの線引きが難しいので、取りあえず安全な方法、つまり今まで通りの選挙戦でやってみようというふうに見受けられました。」

Q：「選挙管理委員会の立場として、ネット選挙の感想は？」

A：「実際には、選挙期間中、立候補者自身が事前に申告する個人サイト以外にも使えるので、（申告する）必然性についてはどうなのかな、という思いはありました。もちろん、なりすまし防止として公式のアドレスを掲載することは意味があると思いますが。」

「使いこなしている立候補者の方がまだ少数ですので、アメリカのような状況になるには、時間がかかると感じました。」

中間市は面積15.98平方キロメートル、人口4万人ほど。遠賀川を境にして東側に人口の9割が集中。なだらかな丘陵地帯に住宅地と商業地が形成され、選挙カーでまわれるくらいの広さ。立候補者が有権者の所在地を網羅しやすいこともあり、ネット活用にはいまひとつ積極的になれないのかも知れません。

■  7月度選挙執行自治体のネット選挙への対応等

「ザ選挙」編集部では、市レベルだけでなく、町、村といった比較的小さな自治体の選挙管理委員会にも電話取材を行いました。どの自治体も特に大きな混乱はなく、立候補者、有権者からの問い合わせが相次ぐような事態にはならなかったとのこと。

しいて挙げれば、有権者側から「ネットで投票出来るんですよね」という誤解があったことや、立候補者側からは、総務省のネット選挙に関するガイドラインを誤って解釈し、「自分自身でホームページを開設しなくてはいけない（業者に依頼する事は禁止）けれど、そんな知識も経験もないからあきらめた。」という事例が見られたようです。

小さな自治体では、選挙対象地域の有権者は互いに顔なじみで、立候補者の「人となり」も充分に把握していることや高齢者が多いこともあって、ネットの利便性が活かされにくい要因があるとのこと。ただ、演説のような「一過性」のものではなく、政策内容をじっくりと読みたい、もしくは立候補者を、より客観的に把握したい場合、ネット上の情報を参考にすることは有意義なのでは、という意見がありました。

（文：横内陽子）