「選挙におけるインターネット選挙運動解禁」に関する取り組みは、９０年代半ばから行われてきました。

当初は主に民主党が積極的に公選法改正を訴えていましたが、2005年の郵政選挙あたりから、自民党の方が熱心に訴えるようになりました。そして2010年の参議院選挙直前、関係者の努力により、与野党合意で「いよいよ解禁だ」という直前まで行きましたが、国会のゴタゴタに紛れ、法案は成立しませんでした。その後の臨時国会、2011年の通常国会、臨時国会と３回の国会が開かれたものの、法案は審議されることもなく継続のままです。

2012年、現在通常国会が行われていますが、はたしてそこで審議に入れるでしょうか。

残念ながら、今のままでは審議に入ることは無く、また継続審議となって先送りされてしまいます。私には関連議員の熱意や使命感、世論の盛り上がりも徐々に無くなっていくように見えます。

それでは、解禁はせずに今後も引き続き「インターネットを選挙活動で用いることはできない」で良いのでしょうか。告示日になったら「公選法により当面更新はできません」と断りを入れ沈黙し、開票日翌日には「本来であればみなさまにお礼しなければならないところですが、公選法により…」と言い訳めいたお礼を書くのでしょうか。

選挙権年齢を18歳に下げようという動きがあります。もし選挙年齢を下げられたとしても、いったい若者は何を参考に投票すればよいのでしょうか。

インターネット選挙運動はできて当然なのです。しかし、日本ではあきらめと無関心のムードが漂っています。2005年の郵政選挙で、当時与党だった自民党はネット選挙を解禁すると発表しました。2009年総選挙では、政権交代を成し遂げる民主党が、マニフェストに「ネット選挙解禁」を入れました。「私たちは政権を取り、ネット選挙を解禁します」と国民と約束したのです。

いったい何年かかるのか。誰が困るのか。困るのは情報発信できない候補者だけです。有権者にどんなデメリットがあるのでしょう。

この改革にはどれだけ予算が必要なのか。
ゼロです。

国会議員のみなさん。いいかげんにこの国会で通しましょうよ。そして次の衆議院選挙はインターネットを使えるようにしましょう。問題があれば直せば良いじゃないですか。真面目な候補者にも有権者にもメリットがある改革を。「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」だけに頼らない選挙ができるようにしましょう。

そのためには、国会議員だけではなく自治体議員や私たち国民も、今までそれぞれがあげていた声をまとめていくことが必要です。特に若いみなさん。政治家に年寄りの声だけでなく、若い世代の声をちゃんと届けるためにも、まずは選挙を変えていきましょう。

2012年3月20日
『ザ選挙』編集部
高橋茂