模擬選挙推進ネットワーク
事務局長 林大介
12月16日(日)の総選挙。原発、消費税、TPP、憲法改正など、今回の総選挙のテーマは多岐に渡っている。また、政権交代後の初めての総選挙という中で新党の結成も相次ぎ、メディアを含めて大きく盛り上がっている。
「選挙」となると、候補者や政党は有権者のことばかり気になり、マスコミもおとなの意見ばかり取り上げる。街頭演説を繰り広げる候補者は、おとなに手を振り、子どもが政策パンフレット(マニフェスト)をもらおうと手を差し出しても無視する陣営もいるようだ。しかし、選挙結果の影響をより長く受けるのは、今、投票出来る有権者ではなく、投票はできないが、今を生き、次代を生きていく、「将来の有権者」なのは言うまでもない。
私たち模擬選挙推進ネットワークは、日本社会をこれから担う将来の有権者(未成年)が、政治に関心を持ち、参加をしていくためのキッカケづくりとして、将来の有権者が投票を行う「未成年”模擬”選挙」に2002年から取り組んできた。今回の総選挙では、「未成年“模擬”選挙2012」と題し、全国で30を超える中学・高校で模擬選挙に取り組まれている。また、ウェブ投票も受け付けており、1万人以上の投票を目指している(投票期間は期日前投票と同様に公示日の翌日から受け付け、投票日まで実施。投票日の12月16日には、「Yahoo!みんなの政治」と連携してのウェブ投票も実施する)。(東京在住在勤在学の未成年対象に、「未成年“模擬”都知事選挙2012」も実施中)
都立戸山高校では期末試験中の12月5日(水)に模擬選挙が実施され、高校1年～3年生までの67％が投票。授業後にみずから足を運んで投票しにくる高校生で模擬投票所(社会科室)はとてもにぎわっており、高校生にとって総選挙・都知事選挙が身近なものだということを改めて実感した。
『今回、模擬選挙で投票して選挙結果を見るのと、投票しないで選挙結果を見るのとでは、政治に対する意識は違う』と学校長が言われていたがまさにその通りで、模擬選挙は投票することだけが目的ではなく、投票するために政治について考える機会を生み出すところに意味がある。「お任せ」してしまうのではなく、「投票＝選択」するために「考える」。模擬選挙の結果は、実際の政治には影響も及ぼすものではないが、将来の有権者はそれこそ「本当の一票」のように、投票用紙を前にして真剣に悩む。だからこそ、将来の有権者は政治を身近に感じるようになる。
選挙のたびに若者の政治離れや低投票率が指摘され、若者が投票しないことに対して非難がおきるが、若年層の低投票率の原因は、子ども時代から政治を身近に感じる環境を用意してこなかったおとなにある。政治意識はおとなになってから突然、高まるわけではない。子ども時代から、自分が生活する地域の課題について考えたり、市民活動に参加したりすることで民主主義は醸成され市民性が育っていくからである。
日本の未来は、有権者であるおとなだけが考えればいいのではなく、子どもとともに考えることで希望が生まれるのである。
模擬選挙は、ウェブサイトからも投票できる。日本のこれからについて、おとなだけではなく、子どもともに、政治について考え、話す機会をつくってほしい。そして、実際の有権者は投票所へ、未来の有権者は模擬選挙で投票することを呼びかけたい。
■未成年”模擬”選挙2012、投票受付中です！→こちらから
公立・私立の教員、全国で未成年模擬選挙を実施している方で構成している、特定の政党・宗教団体などの影響下にないグループ。模擬選挙の普及活動のほか、10代のための永田町体感ツアー・政党本部探検など、未成年者に政治に興味・関心を持ってもらえるプログラムを提供している。「公平・中立・公正」を期すためNPO法人Rightsが取り組んできた模擬選挙事業を切り離し2006年12月に設立。
実際の選挙日程にあわせて、実際の選挙の立候補者または政党(国政選挙における比例区)に対して投票を行う模擬選挙は、海外では「シティズンシップ教育」「政治教育」としてポピュラー (2008年のアメリカ大統領選の模擬選挙では、最終的に700万人が投票)。日本では2002年からこれまでに30近くの選挙で実施し、取り組む学校・地域は増え続け、全国100ヶ所を超える学校・地域、のべ4万人を超える将来の有権者が投票している。
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