竹内謙
2011年3月30日

４月10日投票の知事選と政令市長選の情勢調査を新聞・通信各社が４日の週明けに相次いで掲載した。各社の調査結果はほぼ一致しており、そのあらましは、（１）民主と自民が争う東京、北海道、三重の３知事選のうち、東京と北海道は自民側が安定した戦いぶり、三重は互角、（２）民自公相乗りとみんなの党が争う神奈川でも相乗り側がリード、
（３）政令市長選では自公と民社が争う広島と自民と地域政党「減税日本」が争う静岡は互角、（４）民主優勢は札幌だけ、の４点。民主は振るわず、自民が圧勝する保守回帰が起こっている。

東日本大震災の非常事態の中で強行された統一地方選は低調の極みだ。知事選ばかりでなく、１日に告示された41道府県議選もしかり。すべての道府県の263選挙区で合計410人の無投票当選者が出た。前回2007年より18人増えて、総定数2330に占める割合は17.6％。６人に１人が無投票で選出された。その政党別内訳は、自民265、民主50、公明８、社民６、共産４、諸派11、無所属66。

保守王国の島根では、定数37に対して26人（自民14、民主４、共産２、公明１、無所属５）、じつに定数の７割が無投票で決まったと聞いてあきれた。松江市（定数10）、出雲市（７）、益田市（３）といった都市部でも有権者の審判を受けなかった。無投票当選の比率が高いのは、島根に次いで、岐阜、山形、香川、北海道、熊本、新潟、千葉、広島、和歌山といった順になる。

逆に、前回に比べて無投票が激減したのは大阪と栃木。橋下徹知事の地域政党「大阪維新の会」が60人を擁立した大阪は15人→２人で全国最下位タイに。みんなの党が17人を立てた渡辺喜美代表の地元栃木は17人→３人で下位から５位タイになった。河村たかし名古屋市長の「減税日本」と大村秀章知事の「日本一愛知の会」が統一候補43人を擁立した愛知も28人→12人。これらの府県の事例はやればできることを実証したといえるが、残念ながら、こうした改革志向はごく例外的で、多くは旧態依然たる競争回避の体質を顕わにしてしまった。

大震災は日本政府が「国策」として推進してきた原子力発電所に深刻な放射能洩れ事故を引き起こした。その是非を論じなければならないはずの統一地方選が極めて鈍感なまま推移しているのに対し、日本から１万kmも離れたヨーロッパは敏感だった。

３月27日に実施されたドイツのバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙は、反原発を党是に掲げる「90年連合・緑の党」が大躍進し、ドイツの政治史上はじめて環境政党の州首相が誕生することになった。得票率と獲得議席数を前回2006年の得票率→今回の得票率（議席数）の形で表記すると、メルケル首相の率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）44.2→39.1％（60議席）、緑の党11.7％→24.2％（36議席）、社会民主党（ＳＰＤ）25.2％→23.1％（35議席）、自由民主党（ＦＤＰ）10.7％→5.3％（７議席）。得票率を倍増させて第２党になった緑の党は第３党のＳＰＤと連立を組んで州政権を奪い取り、一方のＣＤＵは与党連合のＦＤＰを合わせても過半数を割り込んで、1953年から58年間独占してきた同州首相の座を手放すことになった。

バーデン・ビュルテンベルク州はフランス・スイスと国境を接するドイツ西南部の州。人口は全国の約８分の１に当たる1100万人。州都のシュツットガルトには自動車産業を代表するダイムラーやボッシュが本拠を置くなど、基幹産業が集まるドイツ経済の中心地で、保守の牙城とされてきた。国内17基の原発のうちバイエルン州と並ぶ最多の４基があり、原発の是非が州議会選挙の最大の争点となった。

福島第１原発の事故を受けて、支持率低下に悩むメルケル首相の動きは素早かった。震災翌日の12日には国内すべての原発の点検を指示、14日には昨年９月に決定したばかりの「原発の稼働延長計画」を３カ月間凍結、15日には1980年以前に運転開始した原発７基を一時停止した。一方、緑の党やＳＰＤは、州議会選挙を「原発の是非をめぐる国民投票」と位置づけ、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンなどドイツ各地で、すべての原発の廃炉を求める大規模なデモを繰り広げて、反原発をアピールした。

バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙と同じ３月27日に投票が行われたフランス国境のラインラントファルツ州でも、緑の党が15.4％と得票率を前回から３倍増、18議席を獲得して、第１党のＳＰＤと連立政権を組む見通しだ。緑の党のエズデミル党首は「選挙結果は人々が脱原子力を求める明らかなメッセージだ」と述べた。矢継ぎ早の政策変更が「選挙対策と見透かされた」と非難を浴びるメルケル首相は「福島原発の大事故をめぐる議論が敗因となったのは明らかだ」と語り、日本の原発震災の影響を認めた。地方分権が進んだドイツでは連邦参議院（上院）の議員は州政府の代表で構成されるため、州議会選挙の結果が連邦政治に及ぼす影響は大きく、メルケル政権は厳しい政権運営を強いられることになった。

なぜ、日本の事故がこれほどまでにドイツの世論を喚起するのだろうか。それは原発建設を進めてきた過程における議論の分厚さ、原発をめぐる民主主義の深さに起因しているように思う。バーデン・ビュルテンベルク州にあるフライブルグ市はいまでは世界の「環境首都」として名高いが、その原点は原発反対運動であった。1970年代の前半、近郊のヴィールに原発建設計画が持ち上がった。ブドウ農家はフライブルグ市の学生や市民に応援を求めて建設予定地に座り込み、機動隊の排除や周辺地域を一斉停電させる州首相のいやがらせ事件にも耐えて、ついに建設中止に追い込んだが、この運動でとくに感心させられるのは、原発に反対するからにはエネルギー消費を削減しようと、彼・彼女らが原発反対運動と同時に省エネ運動を主導したことであった。太陽光発電だけで全電力消費量を上回る環境都市が生まれたのは、この市民意識が原動力であった。

1979年の米国スリーマイル島原発事故はドイツの原発論争を一気に燃え上がらせた。86年のチェルノブイリ事故は直接放射能の脅威に晒されただけに、一層国民の関心を高めた。ＳＰＤと緑の党の連立によるシュレーダー政権は「2020年ごろまでにすべての原発を廃止する」とする脱原発政策を決定した（2000年）。ＳＰＤとの大連立を組んだ第１次メルケル政権はその方針を継承したが、ＦＤＰとの連立になった第２次メルケル政権は地球温暖化防止対策を理由に原発の稼働年数を平均12年間延長する原発延命政策を打ち出した。そこに起こった日本の原発事故を機敏に捉えた民意が再び、ドイツの原発政策に変更を迫ることになった。

原発大国フランスでも、３月27日行われた統一県議選の第２回投票で、社会党をはじめヨーロッパ・エコロジー党、共産党など左派系政党の合計得票率が49％を超え（６割の議席確保）、サルコジ政権を支える与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）など右派系政党の35％を大きく上回った。１年後に再選を目指す選挙を控えたサルコジ大統領が慌てて来日し、原発事故への協力を表明したのも、「原発不信」の広がりを何としても食い止めたいとの思いからだろう。

日本の原発を推進してきた自民党はいま野党の立場にあって、直接的な非難の風当たりを免れている。民主党もかつては原発を「過渡的エネルギー」と位置づけていたが、2006年に「推進」に転換したため、こんな大事故が起こっているのに、２大政党間に原発の是非をめぐる真剣な議論は起きない。「廃止」を打ち出している社民党と共産党が論争を吹っ掛けるにとどまり、「原発無風」の2011統一地方選挙は完全に世の中から浮き上がった存在になっている。真に奇っ怪なる日本の風景である。

道府県議選の無 投票当選者数