任期満了に伴う沖縄県知事選挙が8月27日告示、9月13日投開票（竹富町の投票日は9月12日）の日程で実施されています。今回の沖縄県知事選挙には届け出順に自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党・公明党県本部が推薦する無所属新人の古謝玄太（こじゃ・げんた）氏（42）、無所属新人の兼島俊（かねしま・しゅん）氏（48）、無所属新人の末吉正弘（すえよし・まさひろ）氏（73）、無所属現職の玉城デニー（たまき・でにー）氏（66）、無所属新人の比嘉隆（ひが・たかし）氏（49）、地域政党「琉球独立党」新人の屋良朝助（やら・ちょうすけ）氏（74）の6名が立候補しました。本記事では無所属現職の玉城デニー氏についてご紹介します。

沖縄県知事選挙に立候補　古謝 玄太（こじゃ・げんた）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　兼島 俊（かねしま・しゅん）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　末吉 正弘（すえよし・まさひろ）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　比嘉 隆（ひが・たかし）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　屋良 朝助（やら・ちょうすけ）氏の経歴・政策まとめ

沖縄市議会議員、衆議院議員、沖縄県知事を務める

玉城氏は1959年沖縄県旧 与那城村（現 うるま市）生まれ、上智社会福祉専門学校卒業。福祉関連事務局、インテリア関係、音楽マネージャー、福祉職、内装業等での勤務を経て、ラジオパーソナリティ・タレント・司会者として活動しました。2002年の沖縄市議会議員選挙で初当選、さらに2009年・2012年・2014年・2017年の衆議院議員選挙で4期連続当選しました。2018年の沖縄県知事選挙から2期連続当選、今回は3期連続当選を目指しての立候補となります。

玉城氏が掲げる政策とは

玉城氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。

政策の柱
次の4年間は、7つの大項目を柱に、2期8年間の県政運営の成果や課題を踏まえて、施策の推進に取り組みます。

Ⅰ．経済成長の恩恵が県民のくらしに行きわたる循環型経済の構築
ザル経済から脱却し、「産業を創る力」「企業の稼ぐ力」「成長の恩恵を巡らせる力」「経済活動を支える力」の4つの力の強化によって、経済成長の恩恵が県民の所得、地域の中小企業、こどもたちの未来に行きわたる「循環型経済」を構築します。
１．沖縄の優位性・潜在力を活かした新たな産業の振興
２．世界から選ばれる持続可能な観光振興
３．沖縄の特性を活かした農林水産業の振興
４．産業間連携による「稼ぐ力」の強化
５．那覇空港の機能拡充と臨空・臨港型産業の振興
６．中小企業の振興と雇用の質の向上
７．産業の高度化を担う人材育成
８．経済活動を支える基盤整備

Ⅱ．誰ひとり取り残さない優しい沖縄の実現
「誰ひとり取り残さないおきなわゆいまーる基金事業（仮称）」を創設し、「こどもまんなか社会」「高齢者フレンドリー社会」「ジェンダー平等」「教育の充実」を柱に、医療・福祉・くらし・教育の一体的推進によって、すべての世代、すべての人が希望のうちに喜びを見つけることができる誰ひとり取り残さない優しい沖縄を実現します。
９．「誰ひとり取り残さない おきなわゆいまーる基金事業（仮称）」の創設
10．こども・若者支援の充実
11．医療・福祉・介護・くらしの充実
12．ジェンダー平等の推進
13．教育の充実

Ⅲ．交通・まちづくり一体改革
公共交通の抜本的改革を戦後100年に向けた最重要課題の一つと位置付け、本島南北の骨格軸となる鉄軌道の導入と新しい公共交通システムの構築、交通・まちづくり・沿道景観・米軍基地跡地利用の一体的な改革を推進します。
14．鉄軌道の導入・新たな公共交通システムの構築
15．交通・まちづくり・跡地利用の一体的推進

Ⅳ．島々の振興なくして沖縄の振興なし
「島々の振興なくして沖縄の振興なし」の基本認識のもと、人口減少・高齢化に直面する島々の人々のくらしに向き合った定住条件の整備等ベーシックサービスの確保と本島含め農水産業の振興をはじめ島々の特性と潜在力を引き出して活力あふれる島々の形成を目指します。
16．医療・福祉・教育・住宅等定住条件の整備
17．交通コスト・物流コストの低減
18．島々の特性と潜在力を引き出す産業振興

Ⅴ．次世代につなぐかけがえのない自然・文化・スポーツ
世界有数の生物多様性を誇る海洋島しょ圏沖縄。かけがえのない豊かな自然と受けつがれてきた歴史・伝統・文化を次世代に引き継ぐとともに、自然環境の保全・再生を「新たな公共事業」として確立し、環境保全と雇用創出の両立を目指します。
19．世界に誇れる海洋島しょ型沖縄環境モデルの構築
20．自然環境の保全・再生に向けた新たな公共事業の創設
21．国立自然史博物館の誘致
22．琉球・沖縄の歴史・伝統・文化の継承発展
23．スポーツの振興

Ⅵ．エネルギー革命
再生可能エネルギーの導入拡大に向けてテストベッド・アイランド沖縄における先端技術の実証実験を進め、島しょ県としての不利性を島ごとの特性を活かしたクリーンエネルギーの地産地消で強みに変え、脱炭素と産業振興が両立する島しょ型クリーンエネルギー社会を構築します。
24．島しょ型クリーンエネルギー社会の構築
25．ブルーエコノミーの先導的展開
26．脱炭素と産業振興の両立

Ⅶ．平和こそ命とくらしの原点
戦後80年余を経た今、世界では戦争や紛争が止まらない日が続き、核兵器の使用さえも危ぶまれる状況。「命どぅ宝」という普遍的価値を継承し、沖縄から世界へ恒久平和に貢献する平和のこころを拡げます。さらに、激甚化する自然災害、感染症、米軍基地被害、インフラの老朽化など県民の命とくらしを脅かすリスクに対し、総合的な危機管理体制を構築します。
27．普天間飛行場の早期運用停止・閉鎖・返還、日米地位協定改定
28．南西諸島の軍事負担の増加・長距離ミサイル配備に反対
29．那覇軍港の先行返還と移設計画の検証
30．平和・地域外交の推進
31．沖縄戦の実相・教訓の継承
32．危機管理体制の構築
33．いのちの水を守る
34．米軍基地被害から県民を守る
35．公共インフラの強靭化

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※竹富町は2026年9月12日（土）が投票日になります。

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