6月22日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、中道改革連合・岡本三成衆議院議員とMCの選挙芸人・山本期日前氏が、政党の合流協議をテーマに徹底討論。元外資系金融トップの経歴を持つ岡本氏が、政党の合流を企業の「M&A」に例え、成功の成否を分ける「文化（基本政策）の共有」の重要性を鋭く解き明かします。

MC期日前氏：3党の合流について、基本的には参議院の公明党は早めに合流したい、ただ立憲民主党がなかなか合流を渋っている状況なのかなと思うんですけども、現状、合流はできそうなんですか？

岡本氏：今日の撮影が6月19日ですが、本日の午後イチに我が中道の小川（淳也）代表が立憲民主党の水岡（俊一）代表、公明の竹谷（とし子）代表と個別で面談をし、正式に3党の合流に向けた協議体を作りたいと提案をしています。それぞれの　党で持ち帰って、よく検討しますということですから来週ぐらいにそれぞれの党で議論があって、 よしやろうということになると私は思っています。会期末に向けて3党の正式な協議体が発足し、議論を詰めていく流れですね。

MC期日前氏：協議体ができるとそこからめっちゃ時間がかかるというイメージがあるのですが、今回の国会の終わりのタイミングで3党合流という一つの目指しているゴールがあるのでしょうか。

岡本氏：実は、時間軸としては大きくはそのようなイメージを持っていますが、そうとも限りません。要は、今は特別国会中で7月17日に会期末を迎えるのですが、秋には臨時国会が召集される可能性が非常に高いわけです。秋の臨時国会の時も今のように中道の旗の下に大きな一つの塊になれておらず、バラバラにやっていくと力が十分に発揮できなくて、結果的に国民の皆さんの期待にお応えできなくなってしまいます。なので、「会期末までに合流を決める」ということよりは、次の臨時国会は3党の中で、中には価値観が違う人もいると思いますので、中道の価値観を持った人たちが一つになって臨時国会に臨む、というのが時間軸のようなイメージですね。

MC期日前氏：政党の合流というのは、まずは価値観を共有できる人でまとまろうということですね。

岡本氏：どこでもいいから合流しようという訳ではなく、中道、そしてリベラルの国民の常識が政策になるような、そういう価値観です。私もそうですけれども、出身の政党がどこであっても、みなさん党の綱領などで基本政策の5本柱を掲げています。これはすごく現実的な政治姿勢なのですが、これに共感できる人たちと一緒にやっていきたいと言っているわけです。共感できる方がいらっしゃれば、もちろん立憲民主党や公明党に関わらず、色々な政党の方の中で一緒にやっていく仲間を増やしたい。ですが、仮に公明党の方でも「いや、この基本政策には納得できません」という方とは一緒にはやっていけないんですね。

MC期日前氏：あぁ。今のところ公明党さんの中で中道の綱領に合わない人は出てきていないですよね？

岡本氏：あの、どういう吟味を個人でされているかは、まだ詰めてませんが、常日頃からずっと付き合いが広いので、多くの方々に共感していただけているんじゃないかと思います。

MC期日前氏：最近、中道には総選挙前に本来の綱領に賛同できる人が入るという流れの中で、例えば落選された後に離党されて、もう一回立憲に復党されている方などもいらっしゃいますよね。例えばこの前、階猛幹事長が（中道を離党した）吉田晴美さんにちょっと苦言を呈されるような発言もあったかと思います。例えば岡本さんのポジションから見て、周りのそうした動きについてはどのように思われていますか？

岡本氏：この中道が1月に発足をして、なぜ発足できたかと言うと、ものすごく時間が限られていて、1週間くらいで決めなければいけなかった。野田（佳彦）さんと斉藤（鉄夫）さんのトップ同士の判断の中で、お尻が決まっていたからこそ合流できたと思っています。結果として選挙は惨敗だったので、あの時の判断がどうだったかというのはありますが、もし「十分な時間があるから十分に議論して」ということだったら、中道という政党は出来上がっていなかった可能性が高いと思います。一方で、1週間しかなかったことによる負の側面もありました。それは、本来であれば一人ひとり全員がその基本政策の5本柱を吟味して、「自分がやりたい政策、自分が作りたい社会像にちゃんと合致しているか」っていう時間を、もっと十分に取れたら良かったなと思っているんです。

ですから今回、選挙の後に中道から離党されている方がいらっしゃいます。それはご本人の政治家としての判断ですからもちろん尊重しますが、多分その方々は、あの1月の段階で十二分に吟味されていれば、そもそも中道には入っていらっしゃらなかった方なんだと思っています。それがお互いにとって、ちょっと残念な形になってしまっているなという気はしていますね。

MC期日前氏：ああ、なるほど。期限が決まって一瞬で考えなければいけなかったから。

岡本氏：考える時間もなく選挙も迫っているし、もうとりあえずこの旗に集おう、となるじゃないですか。今離党されている方々に十分な時間があって吟味されたら、「いや、このベクトルでは自分のやりたいことは違うな」と、あの時点でも余裕があったらそういう判断をされていたんじゃないかと思うんですよ。

MC期日前氏：じゃあもう、ここでじっくり時間ができて、改めて離れられると判断というのは致し方無いと思いますか。

岡本氏：思っています。というのは、例えば今回新しく、今日の時点で立憲と公明の方にお声がけをしましたけれども、例えば「外交・安全保障政策は現実的なアクションを取っていく」ということが明確になっていますので、日米同盟が基軸であり、それは変わらない。例えば、仮に「平和安全法制は憲法違反です」という方がいらっしゃった時には、一緒になるとお互いが不幸になっていくと思うんですね。だからこそ、ちゃんとこの価値観が共有できる方々をなるべく多く集めていきたいと思っています。

MC期日前氏：それこそ「時間が短くないとまとまらない」というのは、岡本さんのYouTubeチャンネルでもM&Aに例えてお話しされていましたね。初めて政党の合流についてM&Aで例えてお話しされている人を見ました（笑）。

岡本氏：政党と企業は、まったく立ち位置も使命も違いますけれども、一つになっていくときに、私はいくつも見てきましたけども、トップ同士が未来のビジョンを共有して、そして短時間で一緒になることを決め、その後にデューデリジェンス（企業調査）に入っていく。そういうのをたくさん見てきたんです。逆に「ボトムアップでゆっくり議論していきましょう」となると、できない理由を述べる人がたくさん出てくるので、なかなか合流は難しくなる。やはりお尻を決めて議論していくというのは、すごく大切だなと思います。

MC期日前氏：最後はやはりトップ同士で決断して判断をしないと、企業でもなかなか。

岡本氏：プラス、さっき言ったように企業と政党はもちろん違いますけれど、M&Aが実際に起こった中で、大体3分の1はさらに企業が成長し、3分の1は全然ダメになっていき、残りの3分の1は鳴かず飛ばずなんですね。つまり、成功するケースって3分の1しかないんですよ。この3分の1に共通しているのが、業界が全く別々でもシナジーが効いて伸びる時もあれば、業界が一緒で例えば規模の経済が効いて伸びる時もあれば、色々あるんですね。共通しているところは「文化」なんですよ。

文化が同じであれば、業界が違ってもその会社が伸びる可能性はものすごく高いです。例えば金融機関でも、私は昔ゴールドマン・サックスで働いていましたが、じゃあゴールドマンとJPモルガンとメリルリンチは、同じ金融機関ですけれど全く文化が違います。これは日本の三菱とみずほと三井住友でも同じことが言えると思うんですよ。

文化が一緒だと、業界を超えても一緒にやっていける。だから、その「文化」というのが基本的な価値観であり、実現したい社会像であり、私たちでいう基本政策の5本柱なんですが、ここが違うと、一緒になっちゃいけません。

MC期日前氏：政党でいう「文化」にあたるのが、その政策の5本柱のところなっていて。例えば、これまでの各党の選挙のやり方なんかも全然違ったわけですが、そこはあまり関係ないのでしょうか？

岡本氏：それも政党においては非常に大切な要素ですけれども、「目指すべき社会像」と「選挙のやり方」とでは、そもそも優先順位が全く違うわけですよね。ですから当然、（選挙の手法も）ファクターの中には入ってきますけれども、その文化のコア中のコアは、「基本政策」だと思います。

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