5月8日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに関する自民党部会と法務省の攻防を取り上げます。冤罪被害者を救うための再審手続きを阻む検察官の「抗告禁止」を巡り、自民党と法務省が真っ向から対立している経緯と現在の争点とは？MCの毎日新聞の田中裕之記者と今野忍記者が徹底解説します！

MC田中記者：今日は再審制度。開かずの扉が開きつつあると。

今野記者：これどうなってるんですか？

MC田中記者：状況としては、昨日（5月7日）自民党で部会が開かれまして、そこで、法務省案が出てきました。ずっと焦点になってるのは、検察の抗告を禁止するということを自民党が求めていて、それに法務省が抵抗しているという構図がずっと続いています。（中略）

今野記者：前段として、裁判をやり直してくださいっていうのが再審制度ですよね。基本的には日本は三審制で、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所で3回裁判をして、確定判決が出たらそれは変わらないんですけど。確定判決が出た後に、今ね、科学技術とかDNAが発達してるから何か新証拠が出てきたり、新たな証言が出てきたり、新犯人が出てきちゃったりとか色々ありますので、その場合にはもう1回裁判をやり直しましょうと。そのやり直しにものすごい時間と手間がかかってる。そういう話ですよね。

今野記者：そう。袴田事件で、再審になりましたけど、袴田さんも40年以上……

今野記者：48年間かかってますね。厳密に言うと、30歳で逮捕、44歳で死刑判決を受けて、裁判のやり直しが決まったのが78歳。この時点で34年かかってるんですよ。この時点でも十分長いんだけど、裁判のやり直しが決定したら「再審開始の決定」をすぐやればいいんですけど、この再審も3回やらなきゃいけない。まず被告が再審をお願いし、裁判所が再審をやるに値すると認めた場合に「再審開始の決定」がその時だけ出る。確定判決は重いから、何でもかんでもできるわけではありません。「再審開始の決定」がされたのであればすぐに再審できるかというと、そういかなくて、検察が不服申し立て「抗告」、いやいや再審なんてやる必要がありませんというのを言える。言うと、これも三審制です。これによって袴田さんは再審の決定から、再審が始まるまでに9年間。78歳で34年かけてやっと再審が決まったと思ったら、さらに9年間延ばされる。この間、再審が決まれば検察は戦える訳だから、この間の（「抗告」）はまるごといらないんじゃないかと、検察の広告は原則禁止しろと。国会の超党派で、自民党も立憲民主党も、珍しく気が合ってですね、「もう抗告はやりません、原則禁止しろ」と決めたんですよ。そうしたら超党派の議員立法は色々あって成立しませんでした。そうしたら法務省さんが「私たちがちゃんと法案作りますから」と言って、元検察官とか息のかかった有識者を集めて法制審議会を作ったら、案の定、抗告はそのまま、証拠はちょっとだけ出しますみたいな、もう本当に「喧嘩売ってるんですか？」みたいな案が出てきたんですよね。それで、政府案が出しましたと。

今野記者：今の政権与党・自民党は政府から出てきた法案を事前に審査してから国会に出すというちょっと変わった制度なんですよね。政府が国会に法案を出す前に、俺たち与党に先に見せろと。自民党には省庁別に部会があるので、法務省には法務部会がひもづいている。法務部会には、稲田（朋美）さんや森雅子さん、上川陽子さんといった法務大臣経験者、今の司法制度調査会長は鈴木（馨祐）さんですけど、そのような人たちが集まっている。そこに法務省が法案を出したら、「稲田の乱」が起きたと。「議員たちで抗告禁止と作ったのに、あなたたちが自分たちで作るというから任せたら、抗告がそのまんまじゃないか。ふざけるんじゃない」とカメラの前でブチ切れました。あれはわざとだよね。

MC田中記者：そうそう。頭どりってあって、最初にテレビカメラを入れて、その時は当たり障りのないことを普段は言うんですよ。「これから始めます」といった部会長のあいさつとか。そこであえて稲田さんが立ち上がり、一言言わせた。

今野記者：ぶっこんだんだよな。で、それで世論に火が付き、メディアも無視できなくなって（記事を）書くようになって、じゃあどうするんですかって連休明けに法務省が出してきた案が、中間的なものになった。

MC田中記者：抗告を「原則禁止」にするけど、法律の附則に入っているんですよね。法律には、本則（本文）と、付け足される附則があって、附則に書かれていた。

今野記者：おまけの方についてたんだよね。

MC田中記者：それに対して昨日また反発があって、また持ち帰りになっています。

今野記者：（中略）附則に、どうしても抗告したいならしてもいいですよという例外規定として書いて、余地を残した。そうすると実際には全部例外にして実質抗告をするんじゃないかという懸念と対立したんだけど、昨日全面禁止派だった自民党議員も少し折れてきて、「せめて抗告の原則禁止をおまけの附則じゃなくて本則に入れなさい」と。今そこが争点になってます。で、今本則に入れるべく頑張りますと、全法務大臣で調査部会長の鈴木さんが言ったんだよ。今、それで自民党と法務省が最終調整中。そういうステータスになってます。

MC田中記者：昨日、自民党の各議員が部会から出てきた時に、カメラ向けられて「何があったんですか」と聞かれて、大体皆さん「本則に入れるべきだ」と応じるんだけど、井出庸生さんから聞いたのは、法務省側から「本則に書くのであれば、改めて法制審をやる」っていうような発言もあったと。

今野記者：おお、なるほどね。もう1回全部最初に戻すと。

MC田中記者：そうしたら今国会に出せないじゃん、と。「おい、おい、おい」となってまた反発があり。法務省は最終的には撤回して、本国会でやりたいという話があったらしいんですけど。最後まで抵抗するんだなって。

今野記者：やっぱり法務省ってすごいよね。検察官ってやっぱすごいよね。財務省とか外務省だって、自民党と正面うって喧嘩はしないでしょ。TPPの時とか部会で揉める時は省庁側の族議員や近い議員と改革派の議員同士で戦わせることはあったけど、法務省は真正面からやりあうもんな。

MC田中記者：もちろん彼らの言い分としては、三審したものを一回で覆していいのかという「裁判の安定性」とかあるんだろうけど。

今野記者：ただ決まってからやり直すまで8年も9年もかかるっていうのは人の人生を考えると残酷ですよ。

MC田中記者：残酷ですね。時間的に考えるとね。

今野記者：一年、半年くらいでもいいから抗告の結論を出して、それがわからないなら再審で白黒つけなさいよという話じゃないですか。それだけ8年9年、時間をかけてきた自分たちを顧みたほうがいいと思うけどな。

MC田中記者：そうですね。珍しく与野党も世論も揃ってるわけじゃないですか。与野党vs法務省・検察みたいなことになってて。

今野記者：報道も比較的、抗告禁止でいいと言っているし。あとは問われるのは、高市（早苗）総理、政府だろうな。最後決めるのはやっぱり総理の決断っていうのもあるよね。

MC田中記者：ただ、あんまり官邸は総理マターにはしたくないみたいですね。官房長官で取り組んでいる感じにして。

今野記者：三権分立で、法律の話なので行政の長がバッサリ切るのもどうかなという感もある。じゃあまだちょっと議論の行方は分からない。

MC田中記者：そうですね、閣議決定のデッドラインは来週金曜日（15日）ぐらいと言われているので、そこで結論が出るでしょう。（中略）何も変わりませんでしたということになったら政治全体が信頼を失いますから今国会でやるべきではないでしょうかということで、だいぶ出口が見えてきた感じがします。

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