4月14日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、自由民主党「AI・web3小委員会」事務局長を務め、”AI戦略の司令塔”でもある塩崎彰久衆院議員をゲストにお迎えし、日本のAI政策の現在地を伺います！OpenAI社サム・アルトマンCEOとの親交エピソードから、日本のAIの勝ち筋まで、MCの政治ジャーナリストの今野忍記者が深掘りしてインタビューします。

MC今野記者：今回インタビューをお願いしたのはやっぱりAIですよね。塩崎さんは自民党の中でもAIを最も詳しい。以前、ChatGPT（を開発したOpenAI社CEO）のサム・アルトマンと知り合いだったからジブリの画像が作られる（※スタジオジブリ作品の作画に酷似した画像が生成されていた問題）のをやめてくれって言いに行ったって聞いたんですけど、サム・アルトマンと知り合いなんですか？

塩崎氏：ChatGPTが出てきたのが2022年の11月ですかね。

MC今野記者：ああ、そっか。まだ3、4年しか経ってないですね。すごい変化ですよね。

塩崎氏：そうなんですよ。色んな方から紹介を受けて、2023年ぐらい、まだChatGPTがちっちゃかった頃に、サムと色々ビデオ会議をしました。

MC今野記者：そもそも、なんでお知り合いなんですか？

塩崎氏：いや、実は中間に入っていただいた何人かの知り合いが絶対サムに会った方がいいとか、サムに対しても塩崎さんに会った方がいいとかそういった形で、ご紹介いただきました。

MC今野記者：よく日本も来られますもんね。

塩崎氏：実は、2023年の4月に日本に来たらってお呼びしたんですね。今でこそみんなChatGPTを当たり前に使ってますけれども、当時はChatGPTがイタリアで禁止されて、このAIは危ないからAIの先端研究は全部フリーズすべきだってイーロン・マスクさんが署名を集めてた時期です。その裏で「Grok」の開発を猛烈に進めていたんですが（苦笑）

MC今野記者：とんでもない先輩ですね。やっぱり。

塩崎氏：そういう時代でサムに日本に来たらいいんじゃないのって声がけしたのは、ちゃんとした先進国がChatGPTとか、新しく出てるラージランゲージモデルというAIの技術をお墨付きを与え、ちゃんと社会に役立つものだから使っていこうっていう風にエンドーズ（後押し）するっていうことができるとしたら日本なんじゃないのっていうことで呼びました。

その代わり、ただで来てもらっちゃ困るよ。ちゃんと日本向けにいくつかこちらからもお願いしたいことがあるんだよと。 例えば日本語の学習ウェイト。あの頃のChatGPTの日本語ってすごいたどたどしかったんですよ。 なので、日本語の学習ウェイトを上げてくださいとか、 将来的には支店を設けてくださいとか、日本のエンジニア向けに教育をしてくださいとか、いくつかそういうお願いをさせていただきました。

MC今野記者：今、ChatGPTが使えるのは塩崎さんのおかげもあるってことですね？

塩崎氏：いやいや、そこまではないですけど。ただ、日本のことを非常に大事なマーケットだとOpenAI社が認識してくれてるっていう意味では、来日が大きかったと思いますね。

（中略）

MC今野記者：今後、日本のAIの委員会の事務局長やられてますよね。どうしていきたいってあります？

塩崎氏：今AIを取り巻く環境っていうのは大きく変わったと思ってるんですね。これまで2023年、2024年、2025年っていうのは一言で言うとLLM（ラージランゲージモデル）の時代。要するに、人間のように回答してくれるチャットボットが現れて、それが毎年性能が進化してきた、こういう時代でした。

2026年以降はポストLLM。一言で言うと、エージェンティックAIの時代が始まったという風に考えてます。エージェンティックAIっていうのは、AIエージェントなんて言いますけど、自律的に行動し判断するAIが現れてきたわけですね。聞いたことに応える受動的なLLMでなく、自分で行動して、一定の指示を出したら「じゃあ僕の好きな似合う洋服を探してきて」と言ったら探してリサーチしてAmazonに注文入れて、そして届くとか。または、「僕のWEBサイトにこういう改良を加えたい」と言ったら、自分で考えて何時間もコーディングして完成させてくれる。

こういうエージェンティックAIがどんどん広がっていく世界が始まりました。これ今までと全然違うわけです。だからそのエージェンティックAI時代における日本の国家戦略っていうのも、もう完全に発想を変えないといけない。パラダイムシフトが必要だと思います。

MC今野記者：それはLLM、いわゆる大規模言語モデルとエージェンティックだと全然もう違うものだと。具体的に何がどう違うんですか。

塩崎氏：別物ですね。いくつか重大なパラダイムシフトが必要だと思うんですが、今までは「AIに何ができますか」っていうことを色々僕ら議論してきたわけですけども、これからエージェンティックAIになってくると「人間ができることはほとんどAIができるんじゃないの」っていう問いに変わってくるんだと思うんですね。

MC今野記者：だって弁護士的な仕事だってできなくはないですよね。

塩崎氏：そうですよ。相談を受けたら議事録でまとめて、法律を参照してどういう解決がいいか回答を出し、それをパワーポイントに落として、相手に送信してください、というところまで一気通貫にプログラムでできるわけです。そうなってくるとそのAIに何ができるかという問いではなく、「人間にしかできないことは何なのか」っていう発想に変わっていく時代になってくるんじゃないかなと思うわけですね。実は AIの話をしてるようで人間の価値の再発見をしないといけない。 AIを使う人になるのか、 AIに使われる人になっちゃうのか、すごく大きな分岐点になってくる。

MC今野記者：なるほど。哲学的な話になってきますね。

（中略）

MC今野記者：日本はどうすればいいですか？モデルがないわけですよね。

塩崎氏：ここが、あの2つ目のパラダイムシフト。今までやっぱりソブリンAI、日本製のAIを作ろうじゃないかっていう国産至上主義みたいなのあったんですけども、正直言ってこのAIに関係するものを全部日の丸で作って、海外と、例えばアメリカとか中国の先端モデルと戦おうって言ったって、勝ち目はないです。

MC今野記者：もうちょっときついですよね。何十兆って投資しなきゃいけないもんね。

塩崎氏：ただ、むしろ日本としてしっかり守らなくちゃいけないのは、海外のモデルに依存するとしても、ある時に他国・一社との関係が悪化した時に、AIが使えなくなるということになると、これはもう社会全体の死活問題になってくるわけですよね。

MC今野記者：もう完全なインフラですもんね。

塩崎氏：むしろ一国とか一社、一つのプレイヤーに依存しない、自律性をどう担保していくかという発想が私はむしろ大事に思ってて。「ソブリンAI」からAI主権というものをどう守っていくか。これもやっぱり大きなパラダイムシフトが必要なんじゃないかな。

MC今野記者：石油と一緒ですね。依存しているとホルムズ海峡が閉鎖されると日本に来なくなるから、頑張っていろんなところから引っ張ろうとしてますけど。

塩崎氏：その時に、じゃあ日本でオールジャパンで石油掘ろうぜ、とはならないですよね。代替的な調達先を常に用意しておけば、万が一ホルムズ海峡で問題があったとしても切り替えて、生存していくことができる。多少コストはかかったとしても。こういう主権を、その選択的に自律性を保っていくっていう発想がこれから求められるんじゃないかと。

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