選挙ドットコムはJX通信社と共同で、3月14日（土）、15日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。
本記事では、毎月定例で行っている政党支持率や次期参院選の比例投票先、内閣支持率の結果について紹介します。
【調査概要】調査は令和8年3月14日（土）と15日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1004件、インターネット調査で1360件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。
「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。今月から政党の順番は衆議院と参議院の合算で与党、野党の議席が多い順に変更しています。
「あなたは、次に行われる参議院選挙の比例代表で、どの政党に投票しようと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
先月に衆院選が行われたことから今月から「次期参院選」の比例投票先を尋ねる設問にしています。結果をみると、自民党が電話32.4％、ネット24.0％で首位を独占しました。次いで、電話調査では国民民主党、中道改革連合、チームみらい、ネット調査では国民民主党、日本維新の会、チームみらいと続きました。
「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。
高市内閣の支持率は電話で56.1％、ネットで45.3％となり、依然として高い水準を維持しつつも前回から下落しました。
「衆院選で、高市首相率いる自民党が大勝してから約1ヶ月が経過しました。あなたは、高市内閣の衆院選後およそ1か月間の政権運営を、全体としてどう評価しますか？」と聞いた結果が上の図です。
電話調査とネット調査とも肯定的な評価と否定的な評価が拮抗している状況です。
電話調査では「期待を上回っている」「おおむね期待通り」を合わせた肯定的な評価が45.4%に達していますが、ネット調査では38.9%に留まり、特に「期待を上回っている（5.7%）」の低さが目立ちます。
一方で、否定的な評価（「やや期待を下回っている」「大きく期待を下回っている」）は両調査とも4割前後を占め、新政権に対する有権者の視線は期待と厳しさが混在している状況と言えます。
「アメリカは、イスラエルと連携してイランを攻撃しました。あなたはイラン情勢に対して、日本が今後どのような立場をとるべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
緊迫するイラン情勢に対し、日本が取るべき立場については「中立的な立場で独自の外交を進めるべき」という意見が圧倒的な支持を受けており、電話調査では57.2%、ネット調査でも44.5%でした。
他方で、「アメリカと足並みをそろえるべき」との回答は1割程度に留まり、武力衝突を伴う米国の対イラン攻撃に安易に同調せず、外交努力を優先することを望む国民感情が鮮明に表れています。同盟国への配慮と平和外交の維持という難しい舵取りを求める結果となっています。
「イラン情勢を受けて、日本政府が最も優先して取るべき経済対策は何だと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
選択肢6択のうち、「ガソリン価格の上昇を抑える政策」が約36%と、両調査で最多の支持を集めました。次いで「電気・ガス料金の補助」が約17〜18%となっており、エネルギー価格高騰への直接的な支援を求める声が全体の半数を超えています。
一方で、ネット調査では「わからない・答えない」が15.2%に上りました。
今回の選挙ドットコムリサーチの結果の詳細は、近日中に公開した「選挙ドットコムちゃんねる」でJX通信社の米重克洋氏が解説しますので併せてご覧ください。
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