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2025/03/24
政党政策アンケート：れいわ新選組【衆院選2026】
選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事ではれいわ新選組のアンケート回答を掲載します。
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Q1．低・中所得者向けの給付付き税額控除を導入すべきですか？
✕反対
給付付き税額控除はいわば「キャッシュバック」であり、今まさに使えるお金が少なく困っている人びとに対する経済対策として効果があるとは考えられません。さらに、複雑な制度設計には今からでも数年がかかると言われており、経済対策が急務である現状に合っていません。更に言えば与野党が、「給付付き税額控除をやるから」と恒久的消費減税をやらない言い訳に使っています。日々の支払いなど「今使うお金」が消費税で削られている人には後払いでは間に合いません。消費税廃止と一律の現金給付のほうが即効性があり、制度もシンプルです。
Q2．食料品にかかる消費税を0%にすべきですか？
✕反対
食料品に限らず消費税を廃止にすれば、平均的な世帯で、1年間に約30万円の使えるお金が増えます。しかし食料品の消費税0％ですと、1年間に6.4万円しか増えません。2025年の世論調査によれば約７割の人が消費税減税を求めているなかで、物価高対策としても不況対策としても食料品の減税だけでは足りません。しかも混乱を招く複雑な税の仕組みです。しょぼくて悪手な政策ではなく、一律で行うべきです。
Q3．大企業や富裕層への課税を強化すべきですか？
◎賛成
大企業の法人税率の累進課税化や租税特別措置（租特）など優遇税制の見直し、税制の公平さを取り戻すことが必要と考えます。相次ぐ消費増税は連動して行われてきた法人減税による減収の「穴埋め財源」として機能してきました。 大企業は法人減税や租特の拡充により実質的な税負担が低い状況です。法人税率の累進税化により儲かっている企業がしっかり負担するようにすべきです。同時に超富裕層に対しても累進税率の強化が必要です。資産100万ドル以上の富裕層の数は、日本は399万人で世界2位。金融所得への課税も強化すべきです。いわゆる「一億円の壁」は依然として残っています。格差が拡大し続ける現行の税制を見直していきます。
Q4．コメの生産量を増やすべきですか？
◎賛成
高市政権になってふたたびコメの事実上の「減反」政策へと政策が転換されましたが、間違いです。安定供給のために生産調整を廃止し、農家は自由な生産で米を増産できるようにした上で、「価格保障」、「所得補償」を実施し、余剰米については政府が買い上げ、災害時や国内外の生活困窮者への食料支援にも回せるように「備蓄強化」を実施すべきです。
Q5．憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
✕反対
憲法9条を変えることは反対です。私たちは憲法を一言一句変えるなとは考えていませんが、与党・自民党など改憲派が「国民を守るため」と称して、緊急事態条項の導入や憲法9条改正を狙っているのは、絶対に阻止するべきです。
Q6．日本の防衛費をGDP比2%よりさらに増額すべきですか？
✕反対
NATO諸国に対して米国が防衛費を一律GDP比５％に引き上げるよう圧力をかけ、アジア太平洋諸国にも求めていますが、日本は応じるべきではありません。軍事予算の拡大は、武器輸出の拡大など、「戦争ビジネス」の拡大と表裏一体で、軍備拡大は双方の予期せぬ軍事衝突を生み出す「安全保障のジレンマ」に陥る恐れがあります。私たちは戦争ビジネスには加担しません。アメリカと中国が対立を深める中でも、平常心を保ち、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにします。
Q7．原子力発電所を新増設すべきですか？
✕反対
原子力発電所は即時廃止すべきです。南海トラフは東日本大震災の約10倍以上の被害をもたらすと想定され、これに耐えられる原発はありません。実効性のある避難計画もありません。稼働が増えれば最終処分先のない放射性廃棄物も増えます。原発は政府が買い上げて廃止措置を行い、着実に廃炉を進めます。廃炉にあたっては、原発立地地域の住民の主体を尊重し、雇用を保障します。
Q8．年少扶養控除を復活すべきですか？
◎賛成
生まれにかかわらず、すべての子どもたちが育ちと学びを保障される社会を実現するために、子育てと教育には国が積極財政によって財政的に支援を行うべきです。支援の一環として、全体の扶養控除は維持した上で、民主党政権時代の2010年に「子ども手当」とバーターで廃止された15歳までの年少扶養控除を復活させるべきだと考えます。さらに、すべての子どもに所得制限なしの子ども手当を毎月3万円給付し、保育料、給食費、子ども医療費、学童利用料を無償化するなど、徹底した子育て支援が必要です。
Q9．基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？
✕反対
基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすと、保険料の支払い義務が延長され、高齢者の経済的負担が増加します。特に低所得者や非正規雇用の高齢者にとって、追加の保険料支払いは生活を圧迫する可能性があるため延ばすべきではありません。
Q10．高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきですか？
✕反対
高齢者に負担を押し付けても、「現役世代の負担」は減りません。医療や介護こそ成長産業。国のお金を入れて、社会保険料は下げるべきです。高齢者の自己負担増を「現役世代の負担軽減」のために必要だと決めつけ、「働く世代の負担増か高齢者の負担増か」という「世代間対立」で分断を作り出すのは議論の設定が間違っています。
Q11．国債発行を伴う積極財政を進めるべきですか？
◎賛成
国債発行は必要に応じ躊躇せずに行うべきです。現実として、日本でも世界でも、政府において国債は立派な財源の一つであり、税だけが財源ではありません。日常的に国債は発行されています。「失われた30年」の不況から脱出するためには、今こそ、政府が国債を発行し大胆に財政出動をする必要があります。プライマリーバランス黒字化目標などの財政健全化目標を掲げるのではなく、実体経済の回復と、過度なインフレを抑制するための累進課税の導入が必要です。
Q12．選択的夫婦別姓を導入すべきですか？
◎賛成
選択的夫婦別姓は、個人の自己決定権を尊重し、個人の選択肢が増える制度です。世論調査でも過半数が賛成しており、早期に実現させるべきです。2022年にれいわ新選組を含む野党5党で法案提出もしました。いつまでも決まらない、30年議論して答えを出さないというのは政治の怠慢です。
Q13．外国人や外国資本による土地取得規制を強化すべきですか？
◇中立
外資含む大資本による地域資源や安全に関わる土地取得の規制は一定必要。土地やマンションに対する投機的な売買が価格の高騰を招いていること自体は問題であり、規制が必要だと考えます。ですが、規制の対象を「外国人や外国資本」に限ることには合理的な理由がなく、価格高騰に対する抑制効果も低いと考えます。2025年の国土交通省による調査では、投機的な売買には国内のプレーヤーも相当な量で関わっています。必要なのは日本人か外国人かに関わらず富裕層の投機的な売買への規制であって、この問題を「外国人問題」として議論するのは論点のすり替えです。
Q14．スパイ防止法を制定すべきですか？
✕反対
必要ありません。「スパイ防止法」に対して反対する最大の理由は、プライバシー侵害や国民監視、人権侵害の問題です。また、既存の法律に加えてスパイ防止法を制定しなければならない立法事実も存在しないと考えます。スパイ防止法は長年、「統一教会」が制定運動を推進してきましたが、スパイの定義が曖昧である上に濫用の危険性も指摘され、過去に一度提案されましたが、廃案になりました。これらの問題は現在、国会に提出されている法案にも残っています。現在の日本が「スパイ活動がし易い状態（スパイ天国）」ではないことは、2025年のわが党からの質問主意書への答弁で政府が公式に閣議決定しています。
Q15．企業・団体献金を禁止すべきですか？
◎賛成
れいわ新選組は、裏金ネコババを許さず、裏金議員の自首、辞職をうったえ、真相究明のための証人喚問を求めています。裏金と同様に、企業‧団体献金も政策をゆがめるもので、禁止するべきです。カネのかからない選挙で誰もが挑戦できる開かれた政治を目指します。
Q16．衆議院の議員定数削減は、すぐに実施すべきですか？
✕反対
定数削減は多様な政治勢力の参加を阻害することに加え、日本において国会議員が多すぎるという理由もないため、反対です。定数削減は、資金や組織票をもつ政党に対して有利に働くものであり、小規模な政党の国会への参加を阻み権力を固定化させます。そもそも、日本における人口100万人当たりの国会議員の数は、他のOECD加盟国に比べて少なく、38カ国中36位です（2021年）。さらに減らす理由があるとは考えられません。
Q17．憲法7条に基づく衆議院の解散権に一定の制限を設けるべきですか？
◎賛成
そもそも衆議院の解散権が憲法7条にもとづく「総理大臣の専権事項」であるという通説には異論があります。憲法7条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う」としており、国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」が含まれますが、天皇に助言と承認を行うのは「内閣」であり、「内閣総理大臣」ではありません。まずは、「憲法7条に基づく衆議院の解散権」の恣意的な解釈を許さない制度作りを進めるべきです。
Q18．人口200万人以上の地域を対象とした副首都構想を推進すべきですか？
✕反対
人口200万人以上要件を加えた「副首都構想」は維新の提案です。これは二度にわたって住民投票によって完全に否定された「大阪都構想」の3度目の推進と一体であり、全く賛成できません。今後30年以内に高い確率で発生する首都直下地震への対策として、首都機能のバックアップ対策の議論は重要ですが、住民サービスの低下が懸念され民意の支持も得ていない特定の構想ありきの「大阪都構想＝副首都構想」を推進するべきではないと考えます。
Q19．衆議院の選挙制度を中選挙区制に移行すべきですか
✕反対
比例代表制を軸にした制度に再編する必要があります。中選挙区制への移行も「多様な民意の反映」には十分ではありません。小選挙区制は与党に有利であり、公認を求める候補者は党の執行部に忠実でいなければならないため、政治活動が実質的に制約されます。中選挙区制は多少はマシですが、選挙区の限られた枠のなかで組織票をもつ候補者が有利であることは変わりません。多様な声を国会に届けるためには比例代表制が重要です。多党化の時代にふさわしいのは多様な意見を反映できる比例代表制を軸にした制度です。
Q20．防衛装備品の輸出規制を緩和すべきですか？
✕反対
日本による武器輸出の拡大は、日本が国際的な「戦争ビジネス」の拡大に手を貸し、国際的な軍拡競争につながる恐れがあります。それで儲かるのは一握りの軍需産業だけです。軍需産業支援で需要を作りだす方向に国が舵を切れば、アメリカがよく示しているように、国の経済の在り方そのものを変え、人々の暮らしが優先されなくなります。私たちは戦争ビジネスに加担するのではなく、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにします。
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