選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。

アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では参政党のアンケート回答を掲載します。

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Q1．低・中所得者向けの給付付き税額控除を導入すべきですか？

◇中立

国民負担を軽減する点は評価できる。しかし、制度の導入まで時間がかかり過ぎ、今困っている国民に届かない。また、消費よりも貯蓄に回りやすく経済活性化の効果が薄い。同じ財政出動であれば、消費税減税がより早く確実に日本経済と国民生活を豊かに出来る。

Q2．食料品にかかる消費税を0%にすべきですか？

✕反対

消費税は品目によらず廃止すべき。食料品のみの減税については非課税免税いずれにおいても十分な国民負担減に繋がらないと考える。非課税の場合、卸売業者にとって仕入れ額が増額となり、小売業者の損失あるいは消費者への価格転嫁に繋がり逆効果である。免税の場合は、卸売業者に対して輸出還付金と同じような働きが起きるが、卸売業者や小売業者がその分の値下げを行うとは限らず、消費者負担を軽減する目的を十分に達成できない。また、品目別税率は事業者負担となるため、消費減税は一律で行い、あわせてインボイス制度も廃止すべき。

Q3．大企業や富裕層への課税を強化すべきですか？

◇中立

再分配の強化には理解があるが、投資意欲の低下や個人の資産形成への影響も懸念され、経済状況を勘案して判断する必要がある。

Q4．コメの生産量を増やすべきですか？

◎賛成

現在、我が国の食料自給率（カロリーベース）はわずか38%程度に留まっており、食料安全保障の観点から自給率を向上させることは喫緊の課題と捉えている。農業は我が国の基幹産業たるべきものにも関わらず、その平均所得はわずか363万円（令和4年）に留まり、従事者数の減少と高齢化が加速している。米の増産は、十分な収量を確保することで価格の安定につながるだけでなく、食料安全保障の観点からも不可欠であり、余剰分は備蓄や輸出に活用すべき。農家への所得補償はもちろんのこと、第一次産業従事者の公務員化も視野に入れ、待遇を改善することで、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化を達成する。

Q5．憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

◎賛成

参政党は、国民自らが憲法を創る「創憲」を推進しており、党の創案にも「自衛軍」を規定する条文を含めている。現在議論されている憲法9条への自衛隊の存在を明記することについては、日本の防衛体制の実効性を高める上で必要な措置と考える。防衛力を憲法上明確に位置付けることで、自主防衛と国家安全保障に関わる裏付けをより強固なものにしていくべき。

Q6．日本の防衛費をGDP比2%よりさらに増額すべきですか？

◇中立

防衛費は単純に増やせばよいという問題ではなく、まずはGDP2％枠の中で、待遇改善や装備の増強を進めるべきと考える。現状は防衛装備の充実に加え、経済安全保障、食料安全保障、サイバー情報保護など、多面的な安全保障強化が必要である。その上で、国際情勢を見ながら段階的な積み増しを検討し、対等なパートナーとしての日米同盟の見直しや外交戦略等の進捗に応じて、外交と防衛のバランスを考慮し、防衛費の増減判断は慎重かつ総合的に行うべき。

Q7．原子力発電所を新増設すべきですか？

◯やや賛成

まず、喫緊の電力安定共有と電気料金の抑制のため、既存原発については安全対策を徹底し住民の理解も得られた上で再稼働を進めるべき。将来に向けては、より安全で環境負荷の少ない次世代型原子炉（SMRや高速炉）等の新技術の実用化を目指し、新規の増設も検討を行う。行き過ぎた脱炭素政策は見直し、高効率な火力発電も必要に応じて活用する。投資国債を活用してインフラ整備と技術開発を進めることで、国民の負担を抑えながらバランスの取れたエネルギー安全保障政策を実行すべきである。

Q8．年少扶養控除を復活すべきですか？

◇中立

子育て家庭の金銭負担をさらに和らげるという趣旨には同意する。一方、全ての子育て家庭が対象とならないことや子どもを対象とした他の補助制度がある以上、同等額の給付を一律で渡す方法が税制度としてシンプルになり、国民の理解しやすさや行政手続きの観点で望ましい。

Q9．基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

✕反対

まずはしっかりと年金の運用見直しを行う。加入期間5年間延長は、対象者の国民負担率上昇を招いてしまうため、慎重な姿勢。

Q10．高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきですか？

◇中立

高齢者の医療費の自己負担を増やすことは、財政を守るだけでなく、医療の在り方を見直す機会になり得る。薬や治療に頼りがちな対症医療から予防医療へのシフトを図るべきである。その結果、自己負担率が増えても、健康寿命の延伸と病気を未然に防ぐことで、薬や治療にかかる費用を削減することが可能である。ただし、自己負担が増える中、いざ病気になった際には、必要な医療をしっかり受けられるようにし、安心して生活できる仕組みを整えることも重要。予防医療を軸に、持続可能な医療制度へと切り替える必要がある。また、経済低迷で国民生活が苦しい現況下での自己負担増は避けるべき。

Q11．国債発行を​伴う​積極財政を​進めるべきですか？

◎賛成

日本経済が“失われた30年”として深刻なデフレに陥ったのは、総需要の不足が原因である。日本経済を復活させるためには、企業投資と家計消費が拡大し、売上や賃金が上昇していく好循環を生み出すことが不可欠。民間が安心して投資できるだけの長期的な国内需要を作り出すために、大規模な積極財政を行う必要がある。

Q12．選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

✕反対

家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓が家族のつながりを生み、子どもにとっても「この家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感が子どもの健全な成長にとって重要であると考える。 令和3年の内閣府調査では、69.2％が夫婦同姓を支持しており、この価値観は今も広く受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

Q13．外国人や外国資本による土地取得規制を強化すべきですか？

◎賛成

外国人や外国資本による土地取得は、安全保障・食料安全保障・国土保全の観点から規制すべき領域である。特に水源地、農地、港湾、空港、防衛関連施設周辺等の重要な土地については、国家の統治権やインフラを左右する戦略的資産であるにもかかわらず、我が国の規制は依然として不十分である。参政党は、土地取引の目的・資本・利用実態を把握する情報収集体制を強化し、許認可制や事前審査、利用制限を導入するなど、実効的規制を整備すべきと考える。同時に、既取得地の利用監視と是正措置も必要である。健全な投資は妨げず、国益と安全保障を守る透明性ある制度へ転換すべきである。

Q14．スパイ防止法を制定すべきですか？

◎賛成

参政党は、先の臨時国会においてスパイ防止法案を提出し、機密情報と重要技術を保護するための法整備を一歩前進させた。現代は情報戦の時代であり、偽情報による社会分断や信用失墜、サイバー攻撃によるインフラ破壊など、国家・経済活動への深刻な影響が懸念される。よって優れた情報機関の整備とスパイ防止法により、先回り対応の「先手情報危機管理」を実現すべきである。同時にカウンターインテリジェンスやサイバーセキュリティ強化、メディアリテラシー教育、偽情報対策、国際的な情報共有も不可欠である。国民の権利保護と透明性を担保しつつ、速やかに法整備を図るべきである。

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