選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。

アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では中道改革連合のアンケート回答を掲載します。

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Q1．低・中所得者向けの給付付き税額控除を導入すべきですか？

◎賛成

元々、立憲民主党の野田代表が当時の石破総理に呼びかけをして、自民党・公明党・立憲民主党3党で「給付付き税額控除」の導入に向けた協議を行うことを合意した経緯があります。その後、高市政権になり、突如として「給付付き税額控除」を議論するための「国民会議」構想が出てきた後も、その場の実現に向けて、立憲・公明両党は尽力してきました。その両党が中心となり結成した新党ですから、当然導入すべきと考えています。今回、高市総理が、党利党略・個利個略で解散を決定し、「給付付き税額控除」の議論を著しく停滞させたことは、大変遺憾です。

Q2．食料品にかかる消費税を0%にすべきですか？

◎賛成

現在、物価全般が上昇していますが、特に家計に打撃を与えているのが食料品価格の高騰です。私たちが掲げる「食料品消費税ゼロ」は、ダイレクトに食料品の価格を下げることができる政策であり、極めて有効な物価高対策であると考えています。一方で、消費税は社会保障を支える重要財源であり、無責任に減税だけを主張していては、財政に対する信認が揺らぎ、逆に円安・物価高を助長することになりかねません。私たちは、ジャパン・ファンドの創設や「積み過ぎ」基金の活用など、増税に頼らない形で財源を確保した上で減税を実施することとしています。「生活者ファーストの賢い財政」で、暮らしと財政の両立を図ってまいります。

Q3．大企業や富裕層への課税を強化すべきですか？

◯やや賛成

担税力に応じて負担をしてもらう応能負担原則を徹底すべきです。ただし、それはいたずらに負担を求めるということではなく、例えば、今回の政府・与党の税制改正大綱に盛り込まれたように、既に自らの力で賃上げを進めることができる大企業に対する「賃上げ促進税制」の廃止、所得が1億円を超えると逆に所得税の負担率が低下するという「1億円の壁」の解消など、公平で納得感のある税制改革を推し進めていくことを考えています。必ずしも税収の増加を目的とするわけではありませんが、結果として増えた税収は、生活者の視点に立った再分配政策の原資とすることで、格差の解消を図ってまいります。

Q4．コメの生産量を増やすべきですか？

◇中立

単なる減反、増産ではなく、コメの安定供給を確保します。コメ政策については、抜本的な見直し（取引適正化、備蓄米制度の見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化）を行います。また、コメの価格が急落する恐れがある場合には、米のトリガー（主食用米直接支払）を発動し、加えて、価格下落や不作時など農家の経営リスクを支えるセーフティネット対策については、収入保険の拡充などにより万全を期します。自給率向上で食料安全保障を確保するため、食料と農地を守る直接支払「食農支払」（食料確保・農地維持支払）制度を創設します。農家の所得向上に向けて生産性を向上させるため、農地の維持、担い手の育成支援等を推進します。

Q5．憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

✕反対

戦後、憲法９条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変に大きく、９条１項、２項は、戦後日本の平和主義の象徴であり、今後とも堅持すべきです。 　その上で、憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、自衛隊の憲法上の位置付けなどに関して、現行憲法との整合性や立法事実の有無を踏まえ、国会で丁寧に議論を行い、責任ある憲法改正論議を深化します。

Q6．日本の防衛費をGDP比2%よりさらに増額すべきですか？

△やや反対

宇宙、サイバー、電磁波、認知戦などの領域における防衛力を抜本的に強化し、ドローンや最新技術の活用した装備の研究開発をすすめなければならない。しかし、防衛費はＧＤＰ比２％などの数字ありきではない。恒久的な財源なしでさらに防衛費を増加させると、財政や他の政策分野にも影響が出かねない。加えて、23年度、24年度連続して1000億円を超える不用額も出ている。しっかり精査して、さらに効率的な防衛装備調達を適正に効率的に進めるべきだ。

Q7．原子力発電所を新増設すべきですか？

✕反対

再生可能エネルギーを最大限に活用しつつ、次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障確保と脱炭素社会の実現を進めていくべきです。将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確保され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発について再稼働は容認できます。一方で、原発の新増設については、認められません。

Q8．年少扶養控除を復活すべきですか？

◇中立

近年の物価高騰や実質賃金のマイナスが続くなかで、多くの子育て世帯から負担軽減を望む声が上がっています。また、想定以上に進む少子化も待ったなしの課題です。こうした現状に鑑み、子育て世帯の教育費負担等を軽減するため、18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円（年18万円）に増額することや、0～18歳までの児童扶養控除を創設することなどを検討します。

Q9．基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

◯やや賛成

基礎年金の拠出期間を45年に延長することについては、60～64歳の会社員の方が支払っている国民年金保険料相当額が基礎年金にきちんと反映されるといったメリットがある一方で、自営業等の方は国民年金保険料の拠出が5年延びて現行制度よりも負担が増える、国庫負担が1兆円程度増えるといったデメリットもあるため、慎重に検討すべきです。

Q10．高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきですか？

△やや反対

物価高騰の中で、高齢者の医療費の自己負担割合を増やすことは、医療サービスの利用控えの懸念や家計への影響が大き過ぎます。一方で、所得や資産に応じた応能負担等を丁寧に導入し、負担増が過度に集中しない配慮措置を講じます。

Q11．国債発行を​伴う​積極財政を​進めるべきですか？

△やや反対

高市総理が掲げる「責任ある積極財政」は、財政への信認低下を招き、急速な円安と金利上昇を引き起こし、国民生活を脅かしています。我々は暮らしと財政を両立させる「生活者ファーストの賢い財政」を訴えます。政府系ファンド「ジャパン・ファンド」を創設し、長期・分散投資による運用益を国民に還元する「令和の財源改革」を断行します 。さらに既存基金の積み過ぎ部分の活用やムダの徹底排除により、増税に頼らず「食料品消費税ゼロ」などの大胆な政策を実現します。独立財政機関の設置などで財政のPDCAサイクルを確立し、「賢い財政」で国民の暮らしを守り抜きます。

Q12．選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

◎賛成

夫婦同姓しか認めない不寛容な制度は世界で日本だけです。国連女性差別撤廃委員会からの4 回もの勧告にもかかわらず日本政府は未だ選択的夫婦別姓を実現していません。1996 年の法制審議会答申を受けてもなお法案を提出しない自民党政権ではジェンダー平等は実現しません。また旧姓の通称使用の法制化をしても改姓を強制されることは変わらず、アイデンティティの観点では選択的夫婦別姓とは異なり問題を解決できません。昨年立憲民主党によって提出された、95%もの夫婦で妻が改姓する不平等な法制度を改めることを目指す、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した民法改正案を軸に議論を深め、選択的夫婦別姓制度を早期に導入します。

Q13．外国人や外国資本による土地取得規制を強化すべきですか？

△やや反対

外国人のみを対象にした土地取得規制は、内外無差別の国際約束との整合性の問題もあり、支持できません。 まずは、土地利用の状況等も踏まえつつ、所有者の国籍を問わず、実態把握と透明性の向上を図り、必要な範囲での合理的な制度整備を進めることが重要です。特に、政府の有識者会議も指摘している通り、規制する場合の立法事実、経済活動の自由との均衡の問題等について、十分に検討する必要があります。人口減少社会のなか、外国人は産業、経済にとって欠かせない存在で、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。

Q14．スパイ防止法を制定すべきですか？

◇中立

国益に関わる機密情報の漏洩等を防止するため、一定のルール整備は必要と認識しているが、国民のプライバシーの侵害等を脅かす可能性があるなど、慎重に検討すべきと考えます。機密情報の保護については、すでに特定秘密保護法やセキュリティ・クリアランス制度、さらには不正競争防止法による技術流出対策など、安全保障上の観点から、法整備が進んでいます。まずはこれらの実効性を検証すべきです。との整合性なども勘案しつつ必要な検討をおこなっていかなければならないと考えます。

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