1月18日に告示された名護市長選挙には、新人の伊波勝也（いは・かつや）氏（67）、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・地域政党「沖縄社会大衆党」が推薦する新人の翁長久美子（おなが・くみこ）氏（69）、自由民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党が推薦する現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（64）の無所属3名が立候補しました。投開票は1月25日に行われます。

今回は渡具知市政の是非、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画への対応、アメリカ軍の再編に伴う再編交付金を財源とする市の子育て支援事業の是非、物価高騰対策などが争点と考えられます。

家庭教師センタースタディを経営　伊波氏

伊波氏は名護市出身、琉球大学卒業。家庭教師センタースタディを設立し、現在まで経営しています。

伊波氏は以下の政策を掲げました。

・市役所新庁舎の建設はせず、現庁舎を引き続き使用する
・2人目、3人目も安心して育てられるように子育て支援に力を入れる
・新型コロナワクチンに効果があったかを検証する
・全国的な米不足に地方自治でも取り組む
・治安を守るため、移民流入を抑制する
・メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に反対する

健康運動実践指導者などを経て、名護市議会議員を務める　翁長氏

翁長氏は名護市生まれ、武庫川女子短期大学体育科卒業。名護市筋力トレーニング教室や夏休みの少年少女水泳教室で健康運動実践指導者・ウェルネスウォーキング指導者を務めました。2010年から名護市議会議員を4期15年務めました。

翁長氏は以下の政策を掲げました。

01　医療・福祉、高齢者支援
▶市内に産婦人科病院が1か所しかない現状を踏まえ、医療機関との連携強化や新規開設の支援により、安心して出産・子育てができる医療体制を整備します。
▶介護老人保健施設を計画的に整備し、高齢者が住み慣れた地域で安心して介護・医療サービスを受けられる環境を整えます。
▶介護士・保育士の不足を解消するため、処遇改善と人材育成を進めます。現場で働く方々をしっかり支援し、安定した人材確保とサービスの質向上を図ります。
▶国の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことにより、訪問介護ヘルパーが不足していることについて、県と連携し国に報酬引き上げを強く求めていくとともに市独自の支援体制を構築します。
▶地域公民館や児童センターを活用し、高齢者が気軽に集える居場所を整備します。多世代交流や地域活動の企画を支援し、孤立防止と地域参加を促進します。
▶公園や道路における日陰不足を解消するため、東屋や日よけ施設を設置し、高齢者の外出・散策を快適にする環境を整備します。
▶コミュニティバスに小型車両によるオンデマンドシステムを導入し、高齢者にも使いやすい柔軟な交通網を整備するとともに、運賃体系を見直し、乗り継ぎ時も同一料金で利用できる「乗り継ぎパス」を導入し利便性を高めます。
▶高齢者が安心して移動できる交通環境を整えるため、一定年齢以上の方が路線バスを無料または割安で利用できる「敬老パス」を導入します。
▶公民館等に「暮らしの保健室」を設け、地域で健康相談を実施するなど身近な健康支援を推進します。また、市民が健康増進に取り組むための施設や機会を充実させ、医療費・介護費の抑制と健康寿命の延伸を図ります。
▶18歳以下の国保税均等割の免除と、低所得世帯の介護保険料軽減をセットで実現し、全世代の暮らしを底上げします。
▶緊急物価高騰対策の一環として、国による電気・ガス料金の負担軽減措置とあわせて、市独自に水道料金の基本料金を免除するとともに、非課税世帯、子育て世帯の市営住宅家賃を減免します。
02　子育てと教育支援
▶保育料・給食費・子ども医療費の無償化を継続し、すべての子どもと家庭が安心して子育てできる環境を守ります。
▶保育園に家庭から持たせるおむつを支給することで、保護者の経済的負担と保育士の業務負担を軽減します。
▶18歳までの子どもが路線バスを無料で利用できる制度を創設し、通学や部活動、地域活動への参加を後押しします。
▶子どもの生活実態調査を行い具体的な「子どもの貧困対策計画」を策定します。それに基づき支援の必要な家庭や子どもに届く施策を継続的に実施します。
▶子ども食堂運営の支援を強化し、子どもの食の不安の解消に努めるとともに生活保障は国の責務であることから、国の支援を強く求めます。
▶国の「物価高対応子育て応援手当」にあわせて、市独自に一人あたり5000円を上乗せ支給します。
▶給付型奨学金を拡充し、経済的に厳しい学生への支援を強化します。また、「名護市学習支援教室ピュア」の所得制限を緩和するとともに、無料の学習支援教室を拡充します。
▶学校教育で琉球の歴史文化や伝統芸能を取り入れ、地域の祭りや三線演奏などの実践を通じ、琉球の歴史文化・ことばの継承を支援します。
▶教職員の長時間労働や人員不足などの課題を解消するため、校務支援員や外部人材の活用、部活動の地域移行、ICTによる業務効率化、人員体制の充実を進め、教職員が安心して教育に専念できる環境を整えます。
▶地域の人口減少に対応し、通学バス整備や小規模校の存続支援で子どもの教育環境を守ります。
03　地域経済・産業の振興
▶分離分割発注、市内優先発注など公共工事の入札制度を見直し、市内中小事業者が受注できる仕組みを整え、地元経済を循環させます
▶実効性のある公契約条例を制定し、適正な賃金水準の確保と労働環境の改善を図ることで、公共事業に従事する労働者の手取りを増やし、地域経済の底上げを実現します。
▶住宅リフォーム助成事業を再開し、市民のリフォーム資金を軽減するとともに、それにより中小事業者の仕事を創出します。
▶学校や公共施設に太陽光発電を導入し電力を賄う、クリーンエネルギーのまちを推進します。
▶農地バンクを設置し耕作放棄地を見える化・流動化することで、農地の貸し借りや集約を円滑に行える仕組みを整えます。
▶高齢化・後継者不足を解消し持続可能な農業経営を再生します。中高齡農業経営者と若者が働き学ぶことを支援する「担い手再生プログラム」を進めます
▶若手や新規就農者の育成・支援を強化し、地域ぐるみで持続可能な農業経営体制を構築します。
▶地元産品のブランド化や観光・輸出との連携により、販路拡大と高付加価値化を進め、農業所得の安定と地域経済の活性化を図ります。
▶台風に強く安価で設置・撤去が容易な簡易平張施設の導入を支援し、補助制度と技術支援を行い、農業の防災力と収益力を高めます。
▶沖縄の豊かな海と地域食文化を支える漁業を守るため、従事者の高齢化や燃料費高騰、気候変動による漁獲減少など、現場の課題に寄り添いながら、若手漁業者の育成支援、燃油対策、販路拡大に取り組みます。
▶名護は、もう待てない。バスなどの公共交通の衰退、那覇一極集中は、名護を含む北部地域住民に利便性と経済的損失を強いています。鉄道の不在は沖縄が長年背負わされてきた国の政策課題であり、その解消は日本政府の責任です。沖縄県と連携し、那覇一名護間を軸とする鉄道の実現を国に強く求め、調査段階にとどまらせず具体的な事業化を実現させます。
04　市民目線のまちづくり
▶名護湾沿岸および 21世紀の森公園の開発は、観光客や事業者の視点ではなく、景観や市民の健康・福祉に資する観点から市民目線で見直し、市民が誇りを持てるまちづくりを進めます。
▶旧消防庁舎跡地開発については、市民説明が十分に行われないまま計画が進められ、議会の議決を経ないなどが問題視されてきた経緯を踏まえ、信頼と納得が得られるよう市民合意意形成を図り進めます。
▶定例記者会見を再開し、市政運営、事業内容、予算の使途などを市民に分かりやすく説明・公開することで、市政の「見える化」を進め、透明性と信頼性を高めます。
▶市民の声を政策形成に反映する参加型の市政運営を進めます。そのため公民館などへ出向いて市民と直接対話する仕組みを整備し、より身近で開かれた市政を実現します。
▶職員との対話を重視し、率直に意見を言える環境・仕組みを整備します。現場の声を市政運営に生かすことで、より活力ある組織づくりと市民サービスの向上を目指します。
▶職員の研修機会を拡充し、専門性や対応力の向上を図ります。行政の質を高め、より効果的で市民に信頼される市政運営を実現します。
05　多様性・男女共同参画
▶性の多様性を尊重し、差別や偏見のない包摂的な市政を進めます。性別や家族のあり方にかかわらず、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するため、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入します
▶管理職への女性登用を積極的に進め、市政運営の意思決定の場に女性が参画できる体制を整えます。また市職員から率先して男性の育児・介護休業を推進します。
06　辺野古新基地建設問題
名護市はこれまで、長年にわたり沖縄の過重な基地負担を背負ってきました1996年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告により、普天間飛行場の「代替施設」として名護市辺野古への新基地建設が打ち出されましたが、その後約30年にわたって、市民の間には賛否が分かれ、地域社会に深い亀裂と負担をもたらしてきました。
この間、地元住民の理解と合意を十分に得ないまま国による工事が進められ、埋立地の地盤問題や環境破壊の懸念、生活環境への影響が次々に明らかとなっています。名護市として、市民の安全と環境を守り、未来の世代に責任を持つ立場から、辺野古新基地建設には明確に反対します。

名護市議会議員、名護市長を務める　渡具知氏

渡具知氏は名護市生まれ、第一経済大学卒業。1998年から名護市議会議員を5期19年務めました。2018年の名護市長選挙で初当選、今回は3期連続当選を目指しての立候補となります。

渡具知氏は以下の政策を掲げました。

子育て・教育王国 なごを実現
・子ども医療費・学校給食費・保育料の３つの無償化を継続
・保育士の処遇改善を継続し、保育所の待機児童ゼロへ
・新給食センターでアレルギー除去食に対応
・教育現場におけるデジタル化やAIの活用を推進
若者が活躍するまち・なごを実現
・空き家等を活用し、安心して住める住環境を確保
・若者がチャレンジできる起業・雇用拠点を整備
・介護・保育・建設・製造・農業など、地域を支える専門人材の育成と就労支援
・先端医療不妊治療をはじめ、様々な不妊治療への助成を拡充
・育児や介護と仕事の両立を支える制度を充実し、職場での理解と支援を促進
・結婚・出産・子育て・介護と、人生のあらゆる段階で安心して働き続けられる環境を整備
高齢者・家族が安心して暮らせるまち・なごを実現
・肺炎球菌ワクチン接種の無償化を継続
・2025年度から定期接種に追加された帯状疱疹ワクチン接種の負担を軽減
・加齢性難聴者の補聴器購入費用の負担を軽減
・タクシー券配布等により高齢者の移動・外出を支援
・IT等を活用した高齢世帯の見守り体制を強化
・介護保険サービス、介護施設を更に充実
・介護人材の確保への支援強化
・ワンストップ福祉支援窓口の設置
誰もが幸福なまち・なごを実現
・障がいのある方の雇用の拡大と職場環境の整備
・福祉・企業・学校・地域が連携して社会参加の場を増やし、誰もが尊重され、支え合いながら生きる“共生のまち名護”を実現
・住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、地域包括ケアシステムの強化
・分野を横断して一体的な支援を進める重層的支援体制の構築
・子どもから高齢者までが集い、支え合える多世代交流施設の整備
物価高から市民を守る
・すべての市民へ「過去最高額」の商品券を配布し、市民の暮らしを力強く支援
・０歳から高校３年生までの子どもに１人あたり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当（仮称）に早急対応
名護湾沿岸を再生し、にぎわいと魅力あふれる海辺の名護をつくります
・道の駅「許田」やサッカー・ラグビー場、コンベンション施設、Park-PFIを活かし、湾岸エリアを市民も観光客も楽しめるにぎわい拠点へ
・旧消防庁舎跡地を天然温泉ホテルへ
総合交通ターミナルとまちなか再開発で、持続可能な、やんばるの拠点を整備します
・様々な交通手段を結ぶ総合交通ターミナルを整備し、名護の新たな玄関口へ
・商店街や公共空間を一体的に再生し、滞在したくなる中心市街地を実現
・新市営市場の屋上にランドマーク「天空ガーデンパーク(仮称)」を整備
・名護東道路の延伸・4車線化を進め、交通利便性を飛躍的に向上
スポーツツーリズムで、交流を促進します
・プロ野球やJリーグのキャンプを最大限に活かし、合宿・大会・イベントの誘致を進め、年間を通じた集客を拡大
・相撲・空手・剣道などができる武道場を新たに整備し、名護を「スポーツと文化が交わるまち」として発信
もっと便利な名護市を目指します
・新たな斎場を整備し、バリアフリー化をはじめ多様なニーズに対応
・行政手続きのオンライン化を進め、便利で安心な環境を整備
幅広い産業の成長を支援します
・名護の名産品の発信を強化し、ふるさと納税を20億円へ
・企業誘致とスマートシティ化を進め、地域経済の活力を創出
・新たな財源宿泊税の導入による観光産業支援と街並景観の向上
・やんばるDMO設立による北部全体の観光周遊を推進
※DMO･･･地域の多様な関係者と協働し、観光地域づくりの司令塔となる法人
第1次産業を強力に支援!!
・物価高に対応し、堆肥・農薬の補助率アップ
・新しい堆肥散布機の整備
・新規就農支援体制の強化
・鳥獣害対策人材の育成強化
・農水産物のブランド価値を高め、PRと販路拡大を強力に推進
地域ごとの魅力づくりを加速します
・自治会の運営継続や、豊年祭などの地域行事を支援
・コミュニティバスの運行を継続(循環線、二見以北線、羽地、屋我地線)
・未舗装の農道整備を加速
・老朽化した農道橋の点検・改修を実施
・下水道未整備地区を引き続き整備
・地域ごとの魅力を生かした発展を促進
地域別
・農水産物冷凍冷蔵施設の整備
・羽地の駅の更なる機能強化
・田井等公園へのパークゴルフ場整備の加速
・国立療養所愛楽園土地及び施設等の有効活用
・久辺三区の安心・安全なまちづくり
・二見以北10区の活性化計画の推進
・市営住宅の建て替え(うんさの森、いさがわ、やが)
・旧屋我地中学校、旧源河小学校の跡地利用の促進など
北部医療センターを中心とした最先端の医療地域を目指します
・2028年度の公立沖縄北部医療センター開業を着実に推進
・オンライン診療をはじめ、医療アクセスの負担を軽減
防災と安全を強化し、命と暮らしを守ります
・名護市で取り組んでいる民間救急搬送事業を北部全域で展開
・災害専門人材の配置と防災拠点・消防団の強化により、災害対応力を向上
・自主防災組織の活動支援や防災士の育成・ネットワーク化を推進
・公園や通学路、公民館などに防犯カメラ・街灯を設置し、安全な環境を確保

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