任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日告示、8月3日投開票の日程で実施されています。今回の横浜市長選挙には届け出順に自民党横浜市連・立憲民主党神奈川県連・公明党の市内の3総支部が支持する現職の山中竹春（やまなか・たけはる）氏（52）、新人の高橋徳美（たかはし・のりみ）氏（56）、新人の田中康夫（たなか・やすお）氏（69）、新人の斉藤直明（さいとう・なおあき）氏（60）、新人の小山正武（こやま・まさたけ）氏（76）、新人の福山敦士（ふくやま・あつし）氏（36）の無所属6名が立候補しました。本記事では無所属新人の小山正武氏についてご紹介します。
横浜市長選挙に立候補 山中 竹春（やまなか・たけはる）氏の経歴・政策まとめ
横浜市長選挙に立候補 高橋 徳美（たかはし・のりみ）氏の経歴・政策まとめ
横浜市長選挙に立候補 田中 康夫（たなか・やすお）氏の経歴・政策まとめ
横浜市長選挙に立候補 斉藤 直明（さいとう・なおあき）氏の経歴・政策まとめ
横浜市長選挙に立候補 福山 敦士（ふくやま・あつし）氏の経歴・政策まとめ
小山氏は1949年生まれ、桐谷中学校（新潟県）卒業。現在は株式会社つま正代表取締役会長、長峯水産株式会社代表取締役会長、株式会社ガトーよこはま代表取締役会長、中央市場物産株式会社取締役、一般社団法人新日本調理師会会長、神奈川・港北間税会会長、東京国税局間税会連合会常務理事、横浜中央市場通り商店街会長 、日本赤十字社代議員等を務めています。
小山氏は以下の政策を公表しています。
市内全小中学校の体育館を建替えます
●地上3階建て・RC造による堅固な建物、開口部にはシャッターを設け、天災地変や有事の際の避難所等防災拠点に。
●調理施設を整備して「自校方式」の中学校給食を実現。
●土日は調理施設を活用し、老若男女が集う「市民食堂」として地域コミュニティ拠点に。こんな体育館にします(ハード面)
●地上3階建て・RC造による堅固な建物に。
●調理施設を整備、給食や市民食堂、避難時と炊き出しに。
●シャワー室を完備、避難時も衛生的に。
●開口部にはシャッターを設け、国際有事にはシェルター機能を有するものに。
●講堂(運動場)は上層階とし、避難所機能を。こんな体育館にします(ソフト面)
●整備した厨房設備で自校方式の給食を実現。
●学童機能を持たせ、子育て世代を応援。
●土日は老若男女が集う「市民食堂」に。
●有事の際は避難所として市民の命をまもります建替えによる経済効果を市内企業に
●体育館の建替えや給食事業に関わる業者は市内に本拠を構える企業に限定します。
●木造密集地域の中学校を優先とし、小中学校約480校全校の体育館建て替えを10年目途に完了します。
●主要財源として市民および市内企業に限定した市民債(10年2％・20年3％)を発行自校方式で真の中学校給食を実現します
●建替えた体育館の厨房設備を使用し、あたたかい給食でおなかいっぱい、げんきいっぱい。
●旬の食材や地の野菜、本物の食材を使用した給食で味覚を。
●給食費をはじめ中学卒業までに子育てにかかる様々な費用(医療費・保育料・副教材費など)を無償化。自校方式の給食実現へのプロセス
●防災減災対策を兼ねた小中学校体育館の建替えに際し厨房設備を整備して、自校方式の給食を実現します。
●木造密集地域の中学校を優先とし、建て替え完了次第順次可能な学校から自校方式へと移行します。
●全小中学校の体育館建て替えを10年目途としておりますが、中学校を優先とすることで4～5年での自校方式完全移行を目途とします。講堂(運動場)は上層階とし、避難所機能を。給食の実現と子育て支援で横浜を元気に
●給食に係る予算を増額し、質の高い給食をおなか一杯食べていただき、食育を推進します。
●地産地消の取り組みをさらに進めます。
●給食費の家庭負担をゼロにするほか、中学卒業までの保育・医療・教育にかかる費用の家庭負担をなくします。市内循環で経済を回し、中学校給食を
●体育館建替えや給食業務の委託先は市内本拠の業者に限定します。
●主要財源として市民および市内企業に限定した市民債(10年2％・20年3％)を発行します。横浜市内企業を応援して経済を押し上げます
●体育館の建替えや給食事業に関わる業者、その他市発注すべての公共事業は市内に本拠を構える企業へ発注。
●市外企業には市内に本社を置く会社への分社化を促進。
●ふるさと納税をしなかった市民へのインセンティブとして市内商店街加盟店でのみ使用できる商品券の配布などでまちのお店を応援。公共工事の発注の抜本的見直し
●横浜市内企業への発注を徹底します。主要政策である体育館・給食事業も同様とします。
●格付け制度を抜本的に見直し、市内企業も大規模事業に参加できるようにします。
●他都市に本拠のある大企業には横浜本拠の法人への分社を促します。市民への施策を横浜の経済循環に繋げる
●ふるさと納税をおこなわなかった市民に商店街限定地域振興券の配布
●家屋の建替不燃化に1,000万円を上限として建築・解体費の10％を補助<市内業者施工に限る>
●市独自に第3子以降100万円の子育て応援給付金商人の感覚で横浜を元気に
●商人の感覚で聖域のない行財政改革
●ParkPFI等の制度や公民連携・官民協創を活用し、商人の感覚で「稼ぐ公共空間」の推進
●主要財源として市民および市内企業に限定した市民債(10年2％・20年3％)を発行します小山正武3つのゼロ
◎市長退職金制度の課題
●現状では、市長が退任時に高額の退職金を受け取る仕組みが存在しています。
●市民の税金が退職金に充てられる一方で、財政的な負担を減らす必要性が高まっています。
●多くの自治体では退職金廃止を検討する動きがあり、横浜市でも財政健全化の観点から見直しが求められています。◎みどり税負担の課題
●横浜市では「みどり税」として、市民が環境保護のための税を支払っているが、その使途や効果が十分に説明されていません。
●環境政策を推進することは重要ですが、税負担の公平性や透明性が求められています。
●他の財源を活用したり、より効果的な環境政策を構築することで、市民の負担を減らすことが可能です。◎敬老パス負担の課題
●横浜市の高齢者は「敬老パス」を利用することで交通機関の割引を受けられるが、その負担のあり方が議論されています。
●財源確保のために市民や利用者への負担が増加していますが、高齢者の移動の自由を確保することも重要です。
●負担ゼロを目指しつつ、持続可能な制度運営の仕組みを検討する必要があります。日産本社ビルは横浜市で買い取ります！！
★横浜市で日産本社ビルを買い取り、リースバックで引き続き日産に賃借人として使用していただくことで、ファサードの運用は現状と変わらず、周辺住民等の利便性は変わらず
★日産のリストラにより使用する必要のなくなったフロアは積極的に返還いただき、そのフロアを保育園・託児所・学童・放課後デイ等の子育て支援拠点や、コワーキングスペース・シェアオフィスなどの創業支援・ベンチャー支援拠点として活用
★横浜市の公用車を順次日産車に切り替えることで日産の経営を支援
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