任期満了に伴う第27回参議院議員通常選挙が7月3日（木）告示、7月20日（日）投開票の日程で実施されています。今回の参議院議員通常選挙（以下、参院選）には45選挙区350人、比例172人が立候補しました。本記事では「新潟選挙区」（改選数1）に立候補した4人の経歴・政策を届け出順に紹介します。※年齢は投票日時点
重点政策アンケートは、「当選後に力を入れたい分野」を10分野（経済・財政／外交・防衛／社会保障／子育て・教育／農林水産／政治改革／憲法改正／多様性・ジェンダー／エネルギー・環境／災害対策）の中から2つ選んで回答いただきました。未回答の候補者は掲載しておりません
主な経歴
・会社員
・埼玉県朝霞市議会議員（1期）
原田公成氏は以下の政策を掲げています。
原田公成氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】中小企業などの支援
【子育て・教育】少子化対策
主な経歴
・金融機関勤務
・食育指導士などの資格を持つ
平井えりこ氏は以下の政策を掲げています。
平井えりこ氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】国民負担率（税金と社会保険料の合計負担割合）を現在の４６パーセントから３５パーセントを上限として国民が使えるお金を増やす。消費税の段階的廃止、インボイス廃止。
【農林水産】米不足は喫緊の問題。農家に対しては一定以上で政府が買い取り、国民に対しては安く売ることで米農家も消費者も安定して米を作り、買うことができる。その仕組みを作ることが重要。林業、水産業についても政府がお金を出して、産業を保護することが必要。国防と考えて農林水産業を守ること政策が求められています。
主な経歴
・スイミングアドバイザー
・シドニー五輪水泳競技メダリスト
中村まい氏は以下の政策を掲げています。
中村まい氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】物価高対策
【災害対策】被災経験があり防災・減災の必要性を感じた。
主な経歴
・弁護士
・第一次夫婦別姓訴訟弁護団 事務局長
打越さくら氏は以下の政策を掲げています。
打越さくら氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【社会保障】少子化高齢化、人口減の中で、誰もが安心と幸せを実感できる基盤を整えるのが政治の責任です。その責任を発揮すべき分野が社会保障です。 地域医療を持続可能にするために、医療機関の支援や医療従事者の確保のため公費で手当てします。 介護や障がい福祉の従事者の賃上げを実現し、訪問介護の基本報酬を引き上げます。
【農林水産】米価が上がっても農家の収入は増えず、農業従事者の減少が止まりません。農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、農地に着目した直接支払制度を実現します。 就農支援の資金を強化・拡充します。 中山間地域、離島などでの多様な農林水産業を支えるとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の大幅増額を行います。
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