任期満了に伴う第27回参議院議員通常選挙が7月3日（木）告示、7月20日（日）投開票の日程で実施されています。今回の参議院議員通常選挙（以下、参院選）には45選挙区350人、比例172人が立候補しました。本記事では「和歌山選挙区」（改選数1）に立候補した7人の経歴・政策を届け出順に紹介します。※年齢は投票日時点

重点政策アンケートは、「当選後に力を入れたい分野」を10分野（経済・財政／外交・防衛／社会保障／子育て・教育／農林水産／政治改革／憲法改正／多様性・ジェンダー／エネルギー・環境／災害対策）の中から2つ選んで回答いただきました。未回答の候補者は掲載しておりません

前ひさし（まえ・ひさし）氏（69）／日本共産党／新人

主な経歴
・民商事務局員
・党県副委員長

前ひさし氏は以下の政策を掲げています。

前ひさし氏は重点政策アンケートに未回答です。

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にかい伸康（にかい・のぶやす）氏（47）／自由民主党／新人

主な経歴
・父である二階俊博衆議院議員公設第一秘書
・全日本空輸株式会社勤務

にかい伸康氏は以下の政策を掲げています。

にかい伸康氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。

【子育て・教育】小中学校の適正配置と教員確保を進め、ICTを活用した教育体制を整備します。医療的ケア児への支援や、病児保育・学童保育・子ども食堂の充実にも取り組みます。さらに、乳がん検診の受診促進や無痛分娩への支援拡大を通じて、安心できる周産期医療体制の強化を目指します。支援による周産期医療の強化に取り組みます。

【災害対策】津波防潮堤の高規格化や無電柱化を進め、学校避難所のエアコン整備を強化します。渋滞対策や自動運転の活用で交通弱者の移動手段を確保し、公共交通の維持に努めます。紀伊半島高速道路の一周早期完成や京奈和関空連絡道路の整備、南紀白浜空港滑走路の延伸も推進します。

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望月よしお（もちづき・よしお）氏（53）／無所属／新人

主な経歴
・有田市議会議員（2期）、有田市長（4期）
・有田市消防本部勤務

望月よしお氏は以下の政策を掲げています。

望月よしお氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。

【経済・財政】和歌山県は経済低迷が最大の課題です。解決のためにGI基金を活用し再生可能エネルギーや環境技術の先進モデルを創出します。地域資源や新産業の育成で雇用・所得向上を図り、住民や企業と連携し信頼される政治を目指して持続可能な地域経済と社会の活力を実現します。

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浦平よしひろ（うらひら・よしひろ）氏（53）／日本維新の会／新人

主な経歴
・和歌山市議会議員（2期）
・和歌山県議会議員（1期）

浦平よしひろ氏は以下の政策を掲げています。

浦平よしひろ氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。

【社会保障】現役世代の手取りを増やすために、社会保険料を減額する改革を実現させたい。

【社会保障】社会保険料を下げる改革。高齢化が進む日本において、国民医療費が年間46兆円に達し、毎年1兆円ずつ膨れ上がっている現状に危機感を持っている。医療介護産業の効率化や負担水準の公平な見直しを通じて現役世代の重すぎる社会保険料負担の引き下げを実現したい。

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すえよしあや（すえよし・あや）氏（54）／無所属／新人

主な経歴
・不動産会社社長
・紀陽銀行関連会社勤務

すえよしあや氏は以下の政策を掲げています。

すえよしあや氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。

【経済・財政】物価高で、経済が循環していない。経済を活性化させ、雇用を創出し、誰もが幸せに暮らせる国づくりを目指します。

【外交・防衛】外国人による国内の不動産取得に対し、法規制を早急に行い、日本の領土を守ります。

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本間なな（ほんま・なな）氏（56）／NHK党／新人

主な経歴
・自治省（現総務省）官僚
・春日井市副市長

本間なな氏は以下の政策を掲げています。

本間なな氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。

【経済・財政】お米が昨年の倍となり、物価高の現状が庶民の生活を逼迫させています。しかし、給料などの手取りは一向に増えません。消費税の段階的廃止と同時にインボイスの廃止、税だけではなく社会保険料を含めた国民負担率の軽減を行います。

【外交・防衛】実質的な移民政策、特に中国の問題が目につきます。土地の爆買い、社会保険料のただ乗り、和歌山でも９つある水源地のうち７つが買われていることが判明しました。これらに対応するため、適切な入国の管理、帰化の厳正化を行う必要があります。

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林元政子（はやしもと・まさこ）氏（51）／参政党／新人

主な経歴
・看護師
・在宅医療会社取締役

林元政子氏は以下の政策を掲げています。

林元政子氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。

【経済・財政】この30年間で株主配当金は9倍になり、企業の内部留保は350兆円積み上がり、政府の税収は過去最高額を毎年更新中。消費税の税収29兆円のうち、9兆円が輸出大企業への還付金であり、消費税の税率が上がるたびに法人税が下げられてきた。和歌山のような地方を支えている中小零細企業から大企業への富の移転を止めたい

【農林水産】息子と甥っ子がお米を作っている。周囲の米農家は70代80代で後継がいない。諸外国では一次産業従事者は所得を保証して守るのが常識。国をまもるには食糧を生み出せる田畑と人が最も重要な財産。高齢の農家さんが作り続け守ってきた米だけは現在も自給率100%。国民の食を守るためJAの株式会社化は止めましょう。

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