10月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
※共同通信では2回調査が行われていますが、今回は10月29-30日に行われた調査を参照しています。

内閣支持率は最低水準を更新、2ヶ月連続で不支持率が上回る

10月の調査では、岸田内閣の支持率は前月に引き続き低下が目立つ形となりました。全体としては約39.1%から、36.1%に低下しています。8月、9月に続き、3ヶ月連続で最低水準を更新する形となりました。

個別の調査においても、そのすべてで9月の調査から支持率は低下しています。もっとも低下したのはJNN（TBSテレビ）の調査で、9月3-4日の調査より5.4ポイント低下の42.7%になりました。もっとも低下の幅が小さかったのは朝日新聞、および日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回の調査（朝日新聞は9月10-11日、日本経済新聞・テレビ東京は9月16-18日）よりそれぞれ1ポイント低下の40.0%、42.0%になっています。

内閣不支持率は対照的に、9月の調査から上昇しました。全体としては約45.7%から48.0%に上昇しています。9月に続き、内閣発足以来最高水準を更新するとともに、2か月連続で内閣不支持率が内閣支持率を上回る形となりました。

個別の調査では、もっとも上昇したのはJNNの調査で、前回の調査より5.6ポイント上昇の53.9%になりました。その他の調査もおおむね不支持率は上昇しており、唯一低下した共同通信の調査は、9月17-18日の調査より1.7ポイント低下の44.8%となっています。

自民党の支持率は「下げ止まり」、立憲民主党は変わらず

政党支持率では、与党である自民党の支持率は9月よりも微増という結果になりました。全体の数値としては約33.4%から、34.6%になりました。全体の統計としては、6月から9月まで4ヶ月連続で支持率の低下が続いていた自民党ですが、ここにきてようやく「下げ止まり」となった形となります。

個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回より4.0ポイント上昇の41.0%になりました。その他の調査でもおおむね支持率は上昇しており、唯一低下した選挙ドットコムの調査では、9月17-18日の調査より1.3ポイント低下の28.3%になっています。

野党第一党の立憲民主党の支持率は、前回とほぼ変化なしの7.6%（小数第二位は四捨五入）となりました。

個別の調査では、もっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、9月17-18日より2.0ポイント上昇の12.0%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回より3.0ポイント低下の7.0%になりました。

直近の内閣に関連した大きな動きとしては、山際大志郎経済再生担当大臣が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、10月24日に辞表を提出した出来事がありました。この動きを受けての共同通信の調査における、「旧統一教会側との接点が相次いで判明した山際大志郎氏が経済再生担当相を辞任しました。岸田文雄首相が山際氏を事実上更迭した今回のタイミングをどう考えますか」という質問では、「適切だった」という回答が20.9%だったことに対して、「遅すぎた」という回答は66.9%となっています。4日後の同月28日に山際氏が自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したことも含め、こうした人事は国民にどのように評価されるでしょうか。11月も目が離せません。

＜参考＞
朝日新聞　世論調査（10月1～2日実施、回答数1448）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（10月1～2日実施、回答数1214）
読売新聞・日本テレビ　世論調査（10月1～2日実施、回答数1089）
時事通信　世論調査（10月7～10日実施、回答数1266）
NHK 世論調査（10月8～10日実施、回答数1247）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（10月15～16日実施、回答数1058）
選挙ドットコム　世論調査（10月15～16日実施、回答数987）
毎日新聞・社会調査研究センター　世論調査（10月22～23日実施、回答数1051）
共同通信 世論調査（10月29～30日実施、回答数1049）
日本経済新聞・テレビ東京　世論調査（10月28～30日実施、回答数929）
（データ分析・執筆：若林良）