10月31日に第49回衆議院議員総選挙(以下、今回の衆院選)が終わりました。
筆者を含む数人は今回の衆院選の立候補者を対象として「選挙期間における候補者ホームページ実態調査(衆院選2021版)」を実施しました。
今回は、その調査結果と当落結果を元に「政治家ホームページの実態と当落の相関関係」についてまとめました。
前提となる実態調査の詳細は前回記事をご参照ください。
【関連】衆院選2021・候補者のホームページを徹底調査!良いホームページを作っている政党はどこ?
候補者本人公認で運営されていると見られる個人名義のホームページを「公式ホームページ」と定義した。
Google検索結果ページにおいて、個人名と地域名が分かるtitleまたはdescriptionが反映されていれば「よくされている」、個人名と地域名が分かるもののGoogleが自動抽出したものと思われる場合は「少しされている」、それ以外は「ほぼされていない」とした。ただし出生地についての記述だと明らかに分かるものは地域名の定義から除外した。
画像や文字が不自然にはみ出していたり切れていたりするものを「デザイン崩れ」と定義した。
トップページにアクセスした際に画面をスクロールせずに見える範囲を「ファーストビュー」と定義した。
調査者が主観的に浮いていると感じる色、フォント、空白、配置などを計上した。
生年・肩書き・実績などに加えて人柄や背景が伝わる記述がある場合は「書かれている」、生年・肩書き・実績などのみの場合は「書かれているが簡素」、それ以外を「書かれていない」とした。
トップページの分かりやすい箇所に「ここをタップすれば政策が読める」と分かるものがあることを「リンクがある」と定義した。
埋め込まれているSNSのタイムライン内にある写真は除外した。
埋め込まれているSNSのタイムライン内にある動画は除外した。
ブログやSNSがトップページに埋め込まれているもしくはリンクがあるものを「発信されている」と定義した。最終更新日が不明瞭なものは「直近3ヶ月以前に発信」とした。
インターネット以外での窓口(住所、電話番号など)および事前登録を必須とする窓口(LINEなど)は除外した。
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今回の記事は以上です。
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