任期満了に伴う川口市長選が1月28日告示されました。立候補したのはいずれも無所属で自民・公明の2党が推薦する現職の奥ノ木信夫氏（66）、共産党が推薦する新人の奥田智子氏（49）の2名です。投開票は2月4日に行われます。

今回は奥ノ木市政への評価、子育て支援や福祉政策などが争点と考えられます。

市民と行政が協力し合ってまちづくりを進める政策に引き続き取り組みたい。現職 奥ノ木信夫氏

再選を目指す奥ノ木氏は「『選ばれるまち』政策の基本姿勢」として、「市民の目線に合わせた地方自治の実現」、多くの政策の実行を実現するための職員の意識改革や市税収納率向上に取り組む「健全財政の市政運営」、市議会の政策提案機能の充実強化や行政と議会の知恵の終結を推進する「政策提案型議会への期待」、市民と行政の信頼関係を基本とした市民の積極的な街づくりを実現する「住民本意・市民参加型市政の推進」を掲げています。
平成30年4月の中核市移行に伴い、これまで進めてきた市政を引き続き加速させたい考えです。

奥ノ木氏は早稲田大学法学部卒業。会社役員や市塾経営者を経て川口市議を1期、埼玉県議を5期務め、2014年の市長選で初当選を果たしました。現在は市長のほか、社会福祉法人川口市社会福祉協議会会長、公益財団法人川口総合文化センター理事長、公益財団法人川口産業振興公社理事長等も務めています。

市民の負担を減らし、市民の声で市政を動かしたい。新人 奥田智子氏

元県議の奥田氏は、「憲法と平和を守る」「働く現場の声が届く政治」「健全・公正な財政」「いつまでも安心できる社会保障」「安全・防災対策」といった政策を掲げています。また今回の選挙では、学校給食の無料化、国民健康保険税値下げ、介護保険・公共料金値上げストップといった教育・福祉における市民の負担の軽減を公約としています。
この他、賃金確保と働く人を守る「公契約条例」の実現、中小企業の振興のための商工費・農業費予算の増加、住宅・商店リフォーム制度の充実なども訴えます。

奥田氏は国保の税額について、「年収が高ければ税額が上がるのは当然だが、年収に対する比率では低くなる。所得の低い人が重い負担を強いられる、いわゆる逆進性となっているのが問題だ」と述べています。

奥田氏は東京家政大学卒業。外資系電話会社で翻訳補助業務に従事し、1998年から2011年まで鳩ケ谷市議を4期務めました。2014年の県議補選で当選、1期務めました。