
任期満了に伴う横浜市長選が7月16日告示されました。立候補したのはいずれも無所属で自民党・公明党が推薦する現職の林文子氏(71)、新人の長島一由氏(50)、新人の伊藤大貴氏(39)の3名です。投開票は7月30日に実施されます。
今回はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致の是非、現在進められている待機児童政策や林市政に対する評価が争点と考えられます。
3選を目指す林氏は、横浜方式の「ハマ弁給食」、徹底的ないじめ防止対策、高齢化社会への対応、地震・豪雨への備え、コンベンションと企業誘致による経済活性化を政策に掲げました。またIRの誘致に前向きな姿勢を見せ、「横浜市の成長のためには一つの政策ではなくすべてがつながっており、基礎自治体の行政の一つ一つの積み重ねが大切だ」とし、反対派をけん制しました。
またこれまでの2期8年を振り返り、2013年に達成した「待機児童ゼロ」、大企業誘致の成功を実績として強調し、「すべての人の力によって市政は実現する。自分の役割は皆さんの力をコーディネイトすること。再び市長の座に帰らなければもったいない」と支持を呼びかけました。
林氏は青山高校卒業。東京日産販売社長やダイエー会長を歴任し、2009年に横浜市長選に初当選を果たしました。
元衆議院議員で逗子市長を務めた長嶋氏は中学校給食実現、「市政の見える化」実現、入札の公正性向上、横浜発働き方改革などを政策としました。カジノには反対の立場を取っており、今回の選挙戦の中で最も強調している公約となっています。立候補の届け出後は選挙カーから「この市長選はカジノの是非を問う住民投票だ」と呼びかけました。
また、情報公開を進めた逗子市長時代の実績をアピールし、「今度は横浜の行政情報をガラス張りにし、無駄遣いをなくしたい」と意欲を示しました。
長嶋氏は東京大学大学院修了。衆院議員や逗子市長を務め、現在は映画監督やNPO法人理事長として活動しています。
元市議の伊藤氏は「生産性の高い行政」、公共空間のリノベーションの実施、中学校給食や英語教育などによる公教育の充実、カジノに頼らない観光まちづくりを政策に掲げています。カジノに反対する理由として、「世界の諸都市が歴史と文化を大切にすることで都市の魅力を高め、さらに市民の誇りとなっている」とし、横浜市もそのようなまちづくりをするべきだと唱えています。また、中学校給食が実施されていないことに対して「現市長が教育そのものに関心を持っていない」と批判しました。
伊藤氏は早稲田大学大学院修了、日経BP社で記者を経験しました。横浜市議の3期目途中で辞職し、今回の市長選に立候補しています。
最大の争点となっているカジノが入る統合型リゾート施設(IR)の誘致への是非は、今回の選挙戦の結果によって大きく左右されます。前回は3割を切る投票率でしたが、カジノに反対する声も多いことから今回の投票率上昇が予想されます。
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