有権者によって選出され、国民、都道府県民などに密接に関わり、国や地方自治体における問題解決などの業務を担う議員。重要な役割を果たす立場にいるだけに、その報酬は「さぞかし大きいだろう」と想像する人も少なくないはず。そこで、今回は、特に身近な存在である「各都道府県議会（47）の議員報酬額（平均月額）」について調査し、その額と成果の妥当性について考えてみました。

議員報酬はどのように決められるのか？

「議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない」
地方自治法の中には、議員報酬に関するこのような規定があり、サラリーマンのように給与としてではなく、仕事への対価として報酬が支払われています。そのため、年齢・議員在籍年数に関係なく、各都道府県議会の規定報酬額が支払われます。
実際の額を見てみると、各都道府県によって金額が異なっていますが、これらはそれぞれの仕事量、質、貢献度などを鑑みたうえで決められた報酬と思いきや、議員報酬は、基本的に次のような方法で定められています。

『学識経験者などで構成される特別職報酬等審議会に諮問。その結果得られた答申をもとに条例化する』

この特別職報酬等審議会では、よく似ている自治体の議員報酬、首長などの給与から弾き出されているといわれています。つまり、都道府県ごとに異なる理由は、明確にされていないということになります。
※議員報酬は「給与」ではないため、基本的に兼業が認められています。

47都道府県の議会議員報酬額ランキング！

議員報酬ランキングワースト1が「山形県（74.6万円）」その後に「沖縄県」「佐賀県」「島根県」「鳥取県」と続きます。

各都道府県の歳入を平成26年度の都道府県別歳入額（総務省）で調べてみると、ワースト5は「鳥取県」「香川県」「佐賀県」「高知県」「福井県」となり、3県についてはワースト6に入っています（残り2県についても、順位後半に位置しています）。

議員報酬のBEST20都道府県はここだ！

トップは、「東京都」で、唯一100万円／月を超える金額となっており、2位「愛知県」3位「神奈川県」4位「京都府」5位「大阪府」と続きます。
いわゆる、知名度の高く、人口も多い都道府県がランクインしています。

平成26年度の都道府県別歳入額（総務省）から上位5位は東京都、大阪府、北海道、愛知県、兵庫県となり、議員報酬額のトップ5と一致はしていないものの、トップ10以内に入っていることがわかります。
このことから、ひとつの見方として、各都道府県の財政状況がよくなるほど議員報酬額も高くなる傾向にあることがわかります。

都道府県ごとに異なる議員報酬の格差

1位の東京都の議員報酬は1,021,000円／月。最下位である山形県の議員報酬額は746,000円／月（ちなみに、47都道府県の平均は、826,936円／月）。その差額は275,000円／月となり、一年に換算すると3,300,000円もの差が生じています。

都道府県ごとに、議員に課せられた仕事量や質、責任の重さに違いがあるとはいえ、この差額と同等の差があるのかどうかは、証明しづらいところではないでしょうか。ある程度、歳入に比例する見方はできますが、明確な基準がない今の報酬規程が、都道府県民にとって納得のいくものであるかどうかは議論を深める必要かもしれません。

“報酬”というのは、実際の成果に対して支払われるべきものであるため、「対象議員の実績とその報酬額が妥当であるかどうか」を判断するために、都道府県民が見極める厳しい目をもつ必要もありますし、情報の公開を自治体はもっとわかりやすくする必要があると思います。
都道府県民から「高い」と認識されがちな報酬額ではありますが、今後新たに議員を目指す優秀な人にとって、ひとつの糧であることも事実。大きな成果を出した議員に相応の報酬が支払われるのであれば、都道府県民からも十分に理解を得られるでしょう。

一般の平均所得との比べて高いの？

都道府県ごとに開きのある議員報酬ですが、都道府県民所得額との違いがどれくらいなのか、比較してみました。

県民所得額のベスト5は、「東京都」368,583円／月、「愛知県」286,417円／月、「静岡県」266,250円、「茨城県」261,417円／月、「栃木県」256,417円／月。

ワースト3は、「沖縄県」169,583円／月、「鳥取県」187,417円／月、「高知県」187,667円／月という結果になりました。

議員報酬、県民所得ともにトップとなった東京都における、両金額の差は652,417円／月。議員報酬最下位の山形県と県民所得最下位の沖縄県の差額は、576,417円／月となっています。重大な任務と重い責任を背負った職として妥当な金額であったとしても、一般庶民の目には“高額報酬”と映るのではないでしょうか。
都道府県民が都道府県議会議員に対し、地域のために成果を残す行動を期待するのは当然であり、議員には、意識も能力も高く情熱を持って活動する人物が選出されるべきであることがわかります。適切な人材が議員として選出されるためにも、“有権者全員が真剣に考えて選挙で投票することが重要”です。
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