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安倍首相の社会主義好(ハォ)。東証一部 4社に1社、公的マネーが筆頭株主

2016/9/2

清谷 信一

清谷 信一

20160913

4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/?n_cid=TPRN0003
市場機能低下も (2016/8/29 2:00 日本経済新聞)

> 「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的
マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かっ
た。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場
機能が低下する懸念がある。

> 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や
経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市
場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が
大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指
摘する。

.>GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安
を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(E
TF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

その昔政府の相場操縦がPKOと呼ばれて非難されていた時代より格段に悪いですよね。
民間企業の国営化みたいなものです。

市場が硬直してますます個人投資家は逃げ出すでしょう。

それに株価が大暴落したときに、公的資金はでかすぎて投げ売りができません。
できても暴落を加速させるだけです。いずれにしろ、税金(というよりも借金)、国民から預かったお金を大幅に減らすことになるでしょう。借金で博打しちゃまずいというのがカタギの人間の常識なんですがねえ。

そもそも円安誘導で外人や大手投資家の投機を当て込んだのがアベノミスクです。
いつも申し上げておりますが、それよりも遥かに大きい個人消費から例えば100収奪して、それを投資家と一部の輸出企業にばらまいたわけです。投資家の多くは外国人ですから消費者からぶんどったカネの多くをを海外にばらまいたわけです。
ですから分捕った100のうち、50とか30とかに国内に残らない。

国内輸出企業と機関投資家は儲かったでしょうが、輸出企業はあぶく銭とわかっているので内部留保に回したので、お金が世の中に回ったり、社員の給料に対して反映されません。下請けなんぞも殆どおこぼれがありません。
当然消費が増えるわけがない。

消費が増えないから企業は設備投資をしない。ところが安倍政権はその原因を見ないで、金融緩和すれば設備投資が増えると信じていた。

それが行き詰まったから、公的資金を無理やり市場に突っ込んでいるわけです。
シャブが効かなくなったから、今度はコカインやらヘロインをやろうというようなものです。

本来株価を上げるのであれば、国内の個人投資家を増やすべきでした。そのための方策を取るべきでした、ですが現実個人投資家は減るばかりです。ぼくも3年ほど前にポジションを全部解約しました。

こんな相場には外国の機関投資家も投資はしません。
実際にかなりの投資家が逃げています。

国民はそれほど利口でなくとも、それほど馬鹿じゃありません。無軌道な金融政策や、大盤振る舞いの予算をみて、我が国の将来が明るくなると思って、財布の紐を緩める人は更に減るでしょう。
そしてますます個人消費が縮むのでGDPの拡大は画餅と化すでしょう。

安倍政権の経済運営はミッドウェー海戦、珊瑚海海戦、ガダルカナルを既に過ぎております。流石にメディアの論調も変わってきましたが、未だにアベノミクス信奉者が多いのには驚きます。

週刊朝日のゴジラ記事に寄稿したのですが、石破茂氏へのインタビューとぼくのコラムのサマリーがそれぞれネットに掲載されています。

石破茂・元防衛相「シン・ゴジラ」“防衛出動”苦言の真相を語る
https://dot.asahi.com/wa/2016083100229.html
軍事ジャーナリスト「シン・ゴジラ」の“自衛隊装備の弱点”を指摘
https://dot.asahi.com/wa/2016083100233.html


Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
記事「もしゴジラが上陸したら?」にモノ申す

http://japan-indepth.jp/?p=29895

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「シン・ゴジラ」で戦う自衛隊はリアルなのか
白熱の戦いに登場する兵器を分析してみた

http://toyokeizai.net/articles/-/133280

Japan in depth に以下の記事を寄稿しました。
オリンピックでドーピング、何が悪い?

http://japan-indepth.jp/?p=29562
IRONNAにいかの記事を寄稿しました。
安倍総理よ、憲法改正は「魔法の杖」ではない

http://ironna.jp/article/3795

※本記事は「清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所」の9月1日の記事の転載となります。オリジナル記事をご覧になりたい方はこちらからご確認ください。

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清谷 信一

清谷 信一

軍事ジャーナリスト、作家。 1962年生まれ、東海大学工学部卒。ジャーナリスト、作家。2003~08年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』日本特派員を務める。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関Kanwa Information Center上級アドバイザー、日本ペンクラブ会員。 著書:『国防の死角』(PHP)、『専守防衛』(祥伝社新書)『防衛破綻──「ガラパゴス化」する自衛隊装備』(中公新書ラクレ)、『自衛隊、そして日本の非常識』(河出書房新社)、『弱者のための喧嘩術』(幻冬舎アウトロー文庫)、『こんな自衛隊に誰がした!--戦えない「軍隊」を徹底解剖』(廣済堂)、『不思議の国の自衛隊--─誰がための自衛隊なのか!?』KKベストセラーズ)、『ル・オタク--フランスおたく物語』(講談社文庫)、『軍事を知らずして平和を語るな 』(石破 茂氏との共著 KKベストセラーズ)、『アメリカの落日──「戦争と正義』の正体』(日下公人氏との共著 廣済堂)などがある。 朝日新聞のWEBRONZA+、日経BPの日経ビジネスオンラインなどネットメディアにも寄稿。

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