政治家の本当の姿を伝える、選挙ドットコム「政治家インタビュー企画」。
今回は、自由民主党の衆議院議員、黄川田仁志氏にお話をうかがいました。

黄川田氏は、民間企業や財団法人勤務を経て、2011年に公募で自由民主党埼玉三区支部長に就任。2012年の衆議院選挙で初当選し、現在は2期目で外務大臣政務官を務めています。また、自民党海洋総合戦略小委員会としても活躍されています。

＜参考＞ホームページ：http://www.kikawadahitoshi.jp/index.html

【政治家を志したきっかけは何ですか？】

私は大学、大学院、社会人と、海洋環境問題の研究を行ってきました。そこで様々な問題を目の当たりにし、研究者の枠を超えて問題に取り組みたいと思ったのがきっかけです。
海には人は誰も住んでいませんから、海洋の問題について行政がなかなか興味を示してくれなかったんです。それどころか、研究者の私の目には、各省庁が責任の押し付け合いをしているように見えました。
海洋環境問題に取り組むことは非常にやりがいがありましたが、行政がこのような調子なので、研究者として問題解決をしていくことに限界を感じてしまったんです。海洋は国境でもありますから、安全保障問題やエネルギー資源問題にも絡んできます。政治家になって、私の経験を活かしてこれらの問題に取り組むべく、35歳で一念発起し、松下政経塾に入塾しました。

【政治信条を“ひとこと”で表現していただけますか？】

「自立と誇り」「独立自尊」
自分の国のことは自分たちで考え、自分たちで守る。

【特に力を入れている政策について教えていただけますか？】

私が特に力を入れている政策は、主に2つあります。

1つは、「地域に根ざした防災」です。
私の選挙区は埼玉県草加市・越谷市ですが、ここはほぼ海抜ゼロメートル地帯です。最近は地球温暖化やヒートアイランド現象などにより、ゲリラ豪雨や大型化した台風によって毎年のように家屋や商業施設が冠水してしまっているんです。竜巻の被害も出ていますし、首都直下型の地震も心配されています。地域の方が安心・安全に暮らせるよう、防災に力を入れております。

もう1つは、真の「海洋」国家をつくることです。
日本は物理的に海に囲まれていますから、海に関わらざるを得ないですよね。しかし、海洋に対する認識がまだまだ薄いところが問題点であると考えています。
平和安全法制の議論の際も、ホルムズ海峡やマラッカ海峡といった海峡が日本経済にとってどれだけ大切であるかと言われてもピンと来にくいという現状がありました。この状態では、日本は真の海洋国家とは言えないと思います。
国民の皆様には、わが国のエネルギー安全保障のために海洋政策がどういう役割を果たさなければいけないのか、現在はどういう役割をしているのかを理解していただきたいですし、私たち政治家も海洋を生かしたエネルギー安全保障政策を立てていかなければならないと考えています。
私は現在、自民党海洋総合戦略小委員会の事務局長でもあり、そこでは海洋開発等についての法律をつくろうとしています。また、様々な海洋に関する国際会議にも出席し、積極的に議論しています。

【あなたにとって選挙とは何ですか？】

私は「政策と選挙が政治の両輪である」と考えています。選挙が大変だという方もいらっしゃいますが、やはり政治家は選挙があって存在するものですからね。一緒に日本を動かしていく両輪としては官僚組織等も挙げられますが、彼らは選挙の洗礼を受けることはありません。政治家は選挙を通して国民に負託を得た人間であり、現場の声を直接聞いているのが強みです。いざ政治家になってみると、机上で考えていることと現場で起こっていることが食い違っていることがあります。そのギャップを埋め、政策にフィードバックしていくには現場の声が必要です。その現場の声をたくさん聞くことが出来るのが選挙戦です。私たちにとって非常に大事な場ですね。

私は、基本的に国民の皆様は正しいと信じています。現在のわたしたちにOKをいただければ政権が続いていくでしょうし、もし私たちの政策が間違っていたり、政権与党の方向性が間違っていたら容赦なくNOを突きつけられるでしょう。私たちが提案する政策というものは、技術と似ている点があります。例えその政策や技術がどんなに必要なものであろうと、利用者となる方々にご理解をいただけなければ、それらは最終的に使われないものになってしまうというところです。
大事な選挙戦の機会を無駄にしないよう、私は選挙で皆様にご理解をいただけるように政策を訴え、国民の皆様からの声を聞いていこうと思います。

－ ネット選挙について－

私はFacebookを中心にネット活動に取り組んでいます。メリットは普段の活動を見てもらえることですね。デメリットは、興味を持ってもらえないとアクセスをしてもらえないことだと思います。現在はいかにアクセスしてもらえるコンテンツを作っていくか模索中です。インターネットではテレビや新聞といったマスメディアにないアプローチができるので、今後も活用していきたいですね。