特集：第46回衆議院議員総選挙

2012/11/20

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公示日 2012/12/04 投票日 2012/12/16 選挙事由 解散

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■比例区

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過去２回の衆議院議員選挙

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政党一覧

 
党名 代表 解散前
議席（衆）		 今回議席数 立候補者数 小選挙区 比例代表 重複
民主党 野田佳彦 230 57 267 264 267 264
国民新党 自見 庄三郎 3 1 3 2 1 1
自民党 安倍 晋三 118 294 337 288 326 277
日本未来の党 嘉田 由紀子 61 9 121 111 119 109
公明党 山口 那津男 21 31 54 9 45 0
日本維新の会 石原 慎太郎 11 54 172 151 172 151
共産党 志位 和夫 9 8 322 299 35 12
みんなの党 渡辺 喜美 8 18 69 65 68 64
社民党 福島 瑞穂 5 2 33 23 33 23
新党大地 鈴木 宗男 3 1 7 7 7 7
新党日本 田中 康夫 1 0 1 1 0 0
新党改革 舛添 要一 0 0 2 0 2 0
幸福実現党 立木 秀学 0 0 62 20 42 0
諸派 0 0 5 5 0 0
無所属 9 5 49 49 0 0

政党・主要政策一覧

党名 原発 消費税 TPP
民主党 2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。「40年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という３原則を守る。 消費税率引き上げによる増収分は、すべて社会保障の財源に充てる。2014年4月の消費税率の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施。 アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となってＴＰＰをすすめる。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。
国民新党 次の世代を見据えた創造的なエネルギー政策を冷静に議論する。東日本大震災及び福島原発事故の教訓を踏まえた原子力発電の安全性確保。運用開始から40年経過の原子炉は廃炉させ、新規の建設は見合わせる。安全性が確認できないものは即時廃炉。 名目３％ 、実質２％の経済成長の達成を条件として、消費増税に賛成。消費増税分の用途は社会保障・年金制度の充実と国民皆保険制度を維持するために限定。食料品等に定率減税を適用。 現状のTPPには反対。
自民党 原子力に依存しなくてもよい、経済・社会構造を確立する。原発の再稼働の可否に関しては、3年以内の結論を目指す。 消費税（当面10％）を含む行財政抜本改革の一層の推進により、持続可能で安定した財政を確立し、財政の配分機能を回復。 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対。
日本未来の党 原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創る。もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。 消費増税法は凍結。業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正。 ＴＰＰ参加に反対。
党名 原発 消費税 TPP
公明党 原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用。可能な限り速やかに原発ゼロを目指す。 消費税率引き上げは、経済状況の好転が前提条件。消費税率８％引き上げ段階から生活必需品など軽減税率導入。 国会に調査会もしくは特別委員会を設置し十分審議できる環境をつくる。
日本維新の会 先進国をリードする脱原発依存体制の構築。原発政策のメカニズム ・ ルールを変える＝ルールの厳格化（①安全基準、②安全基準適合性のチェック体制、③使用済み核燃料、④電力供給責任 ・ 賠償責任、電力市場の自由化） 地域偏在の少ない安定財源としての消費税の地方税化。 TPP 交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
共産党 「即時原発ゼロ」の実現をはかる。原発再稼働方針を撤回。すべての原発を廃炉のプロセスに。青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖。原発の輸出政策を中止。 消費税増税に反対。まず富裕層・大企業に応分の負担を。 TPP参加に反対。
みんなの党 新規の原発設置の禁止と40年廃炉。発送電分離、新規参入による、2020年の電力自由化により原発ゼロ。 消費税増税を凍結。まずは国会議員や官僚が身を切る。 TPPの交渉参加。
社民党 原発稼働は直ちにゼロ。原発の新増設はすべて白紙撤回。「脱原発基本法」を制定。 「消費税増税法廃止法案」を制定し、消費税増税の撤回を実現 ＴＰＰ参加に反対。
党名 原発 消費税 TPP
新党大地 原発ゼロを実現するため、サハリンから北海道へ天然ガスや石油のパイプラインを引く。原発ゼロにむけたロシアとの共同での最終処分場の建設。 消費増税に反対。 ＴＰＰ参加に反対。
新党日本 即時脱原発 消費税増税に反対。 ＴＰＰ参加に反対。
新党改革 原発に依存しない社会を構築する。将来的に、早く原発をなくすようにエネルギー政策を転換。 消費増税は、選挙の審判を仰ぐ。将来的には、消費税の増税は必要だが、今の経
済状況下では増税すべきではない。消費税は地方財源とした上で、福祉目的税化する。		 参加した場合の影響について十分な情報の開示を行うこと、弊害が出る分野があるのであれば対策をしっかりと行うこと、そして、なにより国益を十分に守ることを前提として、TPP「交渉参加」を慎重に検討。
幸福実現党 原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進。核燃料サイクルの確立、高速増殖炉の実用化を目指す。 消費税を将来的に廃止。 TPP 参加

 寄稿

「選挙・政治」は「おとな(有権者)」だけのものではない（模擬選挙推進ネットワーク）

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