原発のない日本を目指すネットワーク『脱原発をめざす首長会議』開催

住民の生命財産を守るためには脱原発社会を構築しなければいけないと判断する自治体首長が集い、４月２８日、「脱原発をめざす首長会議」が東京都品川区の城南信用金庫本店で開催された。首長会議は安全な社会を実現するために原子力発電所をなくすことを目的とするもので、全国３５都道府県の７０名の首長・元首長が会員になり、原発をなくすとともに再生可能エネルギーの推進に力を入れていく。

世話人である静岡県湖西市の三上元市長は昨年の震災後、世論の半分でしかなかった「脱原発」を市長として明確に訴えていくことを決意した。このネットワークには「並々ならぬ決意を込め」たと言う。

同じく世話人を務める国立市の上原公子元市長は「首長が決意するということは大変なことなんです。よくぞ６９人が会員になってくれたと思います。でもこれは現在６９人ということで、これから増えていきます」とネットワークの広がりに期待している（注：総会中に１名が会員登録し、計７０人となった）。

会員は自治体の首長と元首長だが、各党の国会議員を顧問に迎えており、産業界から「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」、NGOから「環境エネルギー政策研究所」や「ピースボート」などの協力を得、広く活動の幅を広げていく方針だ。

「脱原発をめざす首長会議」の会員は以下の通り（４月２８日現在、７０名）。

※総会時に会員となった蕨市長を追加しました（５月１日）