昨年、一つの印象的な出来事がありました。

選挙管理委員会が選挙公報をウェブサイトにアップした、というものです。

やってみれば当然のことのようにも思えますが、今まではできませんでした。これは被災地の選挙を実行するにあたり、避難してバラバラになっている有権者にも届くよう、特別に取られた措置でした。

「選挙公報のＨＰ掲載は可能」（ザ選挙）

当時の片山善博総務大臣の答弁によって、「できない」が常識だったことが「できる」ようになったわけです。その後、東京の八王子市や滋賀の大津市でもウェブサイトへのアップが行われました。

今回の特別措置によって、投票率が上がったかと言えば、そこはわかりません。そう簡単に効果が出るようなものではないと思います。しかし、全ての選挙で選挙公報が作成され、それが選管ウェブサイトに掲載されるようになったらどうでしょう？そして、全ての立候補者がインターネットで情報を発信し、それを有権者が比較してから選挙に行くことが出来るようになったとしたら。

少なくとも、今より積極的な投票が行われるのではないでしょうか。政策をじっくりと確認してから投票に臨むこともできるようになります。

定数是正も選挙年齢の引き下げも必要なことかもしれません。しかし、それが行われても、選挙のやり方が変わらなければ、投票率を上げることはできないのではないでしょうか。

有権者に与えられているのは一票です。その一票を少しでも意味のある一票にするため、私たちは出来ることを確実にやっていきたいと考えています。
公選法を改正しなくてもできることもあります。改正しなければできないこともあります。それらは決して「できない」のではなく、多くのみなさんの意志とわずかな努力によって必ず実現できるものだと信じています。

『ザ選挙』は、全国の選挙管理委員会の担当者の方々、立候補者の方々、そして応援していただいている多くのみなさんによって成り立っています。これからも引き続きより良い日本にするための「選挙改革」に多くのご賛同とご協力いただけるよう、スタッフ一同精進いたします。

２年目に突入した新『ザ選挙』へのご支援を、引き続きお願いいたします。

なお、この１年を振り返り、２年目に向けて何に取り組んでいくか。本年最初の「2012年を迎えて」に記してありますので、ご一読いただければ幸甚です。

「2012年を迎えて」

2012年3月3日
『ザ選挙』編集長
株式会社VoiceJapan代表取締役
高橋茂